2025年6月20日に総務省が「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年（令和7年）5月分」を公表しました。
それによると、消費者物価指数の総合指数は、前年同月より3.5%上昇しています。
物価の上昇により生活費の負担が生じやすくなっているため、「年収を上げたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。
この記事では「年収600万円以上」の割合や、「男女別の年収ボリュームゾーン」がいくらなのか解説します。
《業種別の平均年収》もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
1. 「年収600万円以上」の割合はどれくらい？
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」を参考に、日本の年収について詳しく確認します。
まず、日本の年収のボリュームゾーンは300万円超から400万円以下（16.3％）でした。
男女別にみると、ボリュームゾーンはやや変化します。
1.1 「男女別・年収のボリュームゾーン」はいくら？割合もチェック！
- 男性：400万円超から500万円以下（17.5％）
- 女性：100万円超から200万円以下（20.5％）
また、年収600万円以上の割合は、全体の23％です。
多いと捉えるか少ないと捉えるかは人によって異なりますが、日本人の約4人に1人は年収600万円を超えています。
ただし、女性に限定すると、年収600万円を超える割合は1割以下です。
2. 「年収600万円超え」を狙うなら、平均年収の高い業種を目指すという方法も
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では、年収600万円超えは達成できないかというと、そうではありません。
平均年収の高い業種へ就職、転職すれば年収600万円も狙えるでしょう。
ここでは、平均年収の高い業種へ就職および転職するときのポイントを紹介します。
2.1 希少価値の高いスキルの習得
ポイントの1つ目は、希少価値の高いスキルを習得することです。
希少価値の高いスキルを持つ人は、年収の高い仕事に就職・転職できる可能性があり、年収600万円超も夢ではないでしょう。
さらに、会社から重宝されることも多く、自分の希望する働き方を実現しやすいといえます。
また、希少価値の高いスキルを持っていると、業界によってはキャリアアップしやすく、結果年収も高くなる傾向があります。
2.2 難易度の高い資格の取得
ポイントの2つ目は、難易度の高い資格を取得することです。
わかりやすいところでいえば、医師や弁護士、税理士などです。
難易度の高い資格が必要な仕事は年収が高くなる傾向があります。
ただし、資格さえあれば年収が高くなるわけではないので、学び続けたり、実績を積んだりする必要があります。
3. 平均年収が高い業種は？《業種別の平均年収》をチェック！
では、実際に平均年収が高いのは、どの業種なのでしょうか。
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」をもとに業種別の平均年収をご紹介しますので、就職や転職について考える際にぜひ参考にしてください。
国税庁が公開している「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、平均年収の高い業種は以下のとおりです。
- 電気・ガス・熱供給・水道業：775万円
- 金融業・保険業：652万円
- 情報通信業：649万円
- 学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業：551万円
- 建設業：548万円
- 複合サービス事業：535万円
- 製造業：533万円
平均年収が600万円に満たない業種もありますが、日本人の一般的な平均年収が460万円であることを考えると、上記の業種は年収が高いといえるでしょう。
就職や転職をするときは、各業種の平均年収も参考にしてみてください。
4. ライフスタイルや価値観に合った収入アップの方法について考えてみよう
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ここまで、「年収600万円以上」の割合や、「男女別の年収ボリュームゾーン」がいくらなのか解説しました。
また、《業種別の平均年収》についても見ていきました。
年収600万円以上の割合は、全体の23％です。
男女別の年収のボリュームゾーンは「男性：400万円超から500万円以下」「女性：100万円超から200万円以下」となっています。
収入アップを検討する際は、興味のある業界や職種の年収などを調べるだけでなく、もし可能であれば、実際にその仕事をしている人に話を聞いてみるのもよいでしょう。
そうすることで、得意なことや希望と照らし合わせながら、自分に合った働き方を見つけることが期待できます。
また、年収アップの方法は「転職」だけではありません。
今勤めている会社で新しいスキルを身につけて、昇進や昇給を目指したりする方法もあるでしょう。
また、資産形成により、資産を増やすことを目指すという選択肢もあります。
それぞれのメリットとデメリットをよく考えたうえで、年収アップの方法についてじっくり検討してみてはいかがでしょうか。
参考資料
マネー編集部年収班
