3. 国民年金しか受給できない人が活用すべき制度
国民年金のみの方は、満額でも月額7万円程度の年金しか受給できません。
経済的不安を軽減するためにも、自助努力をして老後資産を用意しましょう。税制優遇を受けながら、老後資産を用意できる制度を解説します。
3.1 iDeCo
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で掛金を拠出し、運用商品を選択して老後資産を形成する私的年金制度です。60歳以降に、運用結果に応じた年金または一時金を受け取れます。
iDeCoには税制優遇制度があり、毎月の掛金が全額所得控除の対象となります。第1号被保険者の方は、現行制度で毎月6万8000円の掛金を拠出でき、所得税や住民税を軽減することが可能です。
通常の投資では、運用益に対して20.315％の税金が課されますが、iDeCoでは非課税です。
本来であれば税金として徴収される分を再投資に回すことができ、さらに複利効果も活かせるため、効率よく資産形成を行えます。節税しながら計画的に老後資金を用意できる制度として、有効活用できるでしょう。
3.2 小規模企業共済
小規模企業共済とは、中小企業の経営者や個人事業主が、引退後の生活資金を準備するための公的制度です。iDeCoと同様に掛金が全額所得控除の対象となり、節税しながら老後資金を用意できます。
なお、小規模企業共済では、中小企業基盤整備機構が運用を行います。iDeCoのように加入者が自分の責任で運用するのではなく、あらかじめ運用利回りが決まっているため、保守的に運用したい方に向いているでしょう。
拠出した掛金の範囲内で、事業資金の借り入れを受けられる点も特徴です。突発的に事業の運転資金を用意する必要性が生じたとき、有効活用できるでしょう。
