2025年度の公的年金は、1.9％のプラス改定となりました。これで3年度連続の引き上げとなります。
筆者は日頃、ファイナンシャルプランナーとして多くのお客様から「お金」に関するご相談を受けていますが、なかでも「年金」に関するご相談は非常に多い印象です。
自分の年金見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認することができます。
「年金」は私たちの老後生活を支えてくれる重要な収入源ですので、しっかりと確認しておきましょう。
本記事では、年金額の改定の仕組みや平均受給額について、わかりやすく解説していきます。
1. 2025年度の公的年金は前年度より1.9％の増額
2025年度の公的年金額は、3年連続の引き上げとなっており、2025年度は、前年度より1.9％の増額となりました。
1.1 2025年度の年金額の例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（1人分※1）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額6万9108円（対前年度比＋1300円）です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
厚生年金は40年間「会社員として月額45万5000円（平均）を稼いだ夫」と「ずっと専業主婦もしくは自営業だった妻」の組み合わせをモデル世帯と想定。上記の年金額は、「夫の老齢厚生年金＋夫婦2人分の老齢基礎年金」となります。
3年連続のプラス改定となった一方で、実は年金そのものは、実質目減りとなっているのです。
2. 【2025年度も発動】マクロ経済スライドによる調整で年金は「実質減額」へ
公的年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、年度ごとに改定がおこなわれます。
モノやサービスの価格や、現役世代の賃金の動向を考慮しながら、年金額も調整されるのです。
2025年度の年金額改定に用いられた物価変動率（※1）は2.7％、名目手取り賃金変動率（※2）は2.3％。
そしてマクロ経済スライドによる調整（※3）で▲0.4％が加わった結果、今回の改定率ととなりました。
※1 物価変動率は2024（令和6年）の値
※2 名目手取り賃金変動率とは、2年度前から4年度前までの3年度平均の実質賃金変動率に前年の物価変動率と3年度前の可処分所得割合変化率（0.0％）を乗じたもの
※３ マクロ経済スライドとは、公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの
次では、今のシニア世代が実際に受け取っている年金額についても見てみましょう。
3. 【老齢年金】国民年金・厚生年金「みんなの平均受給額はどれくらい？」
厚生労働省年金局が公表する「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金の平均年金月額を見ていきます。
3.1 国民年金（老齢基礎年金）
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
3.2 厚生年金
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
平均年金月額は、国民年金のみを受け取る場合は5万円台、厚生年金を上乗せで受給できる場合は14万円台です。
ただし厚生年金の平均年金月額には約6万円の男女差があります。
この差は、厚生年金受給額が現役時代の賃金と年金加入期間に基づくためです。
上限額はあるものの、収入が多いほど現役時代の年金保険料も高く、老後の受給額も増えます。
年金加入状況や将来の年金見込み額は、ねんきんネットやねんきん定期便で確認しておきましょう。
4. 【65歳以上】無職夫婦世帯は《毎月約3.4万円の赤字》に
年金生活世帯の家計収支に関するデータにも触れておきましょう。
総務省が2025年3月11日に公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯における毎月の実収入は25万2818円（うち9割が年金収入などの社会保障給付）です。
一方、支出は28万6877円となり、この世帯の場合、毎月3万4058円の赤字となります。
ただし、この支出の内訳には、シニア世帯特有の出費である「介護費用」という項目が含まれていません。
4.1 シニアの9割弱が「介護費用は自己資金でまかなう」つもり
内閣府の「令和4年 高齢者の健康に関する調査結果」から、介護費用の出所についてシニアの意識調査の結果を見てみましょう。
- 年金等の収入でまかなう：63.8％
- 貯蓄でまかなう：18.3％
- 子などの家族・親戚からの経済的な援助を受けることになると思う：4.3％
- 収入や貯蓄ではまかなえないが、資産を売却するなどして自分でまかなう：3.1％
- 特に考えていない：8.3％
- 無回答・不明：2.2%
これによると、65歳以上の男女の85.2％が、将来、排せつなどの介護が必要な状態になった場合、介護費用を年金や貯蓄などの自己資金でまかなうと考えていることが分かりました。
リタイア後の暮らしに備え、自己資金を重視する人が多い点は喜ばしいことです。
そこで、気になるのが、シニア世帯の貯蓄事情です。
5. 65歳以上世帯の平均貯蓄額はどれくらい？中央値もチェック
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、「世帯主が65歳以上の二人以上世帯」の貯蓄現在高の平均は2462万円でした。
しかし、貯蓄を保有する世帯の中央値は1604万円にまで下がります。
この平均値と中央値の差から、世帯ごとの貯蓄額には大きなばらつきがあることがわかります。
リタイア後の生活費や介護費用の準備は、世帯構成や健康状態、将来の支出見込みなどを踏まえながら計画的に進めていく必要があるでしょう。
その際に「年金の受給開始タイミング」がずらせることも、知っておきたいことの一つと言えそうです。
6. 【年金の受給開始年齢は選べる】繰上げ受給・繰下げ受給とは
一般的な老齢年金の受給開始年齢は65歳ですが、「繰上げ受給」で前倒しする方法と、「繰下げ受給」で後ろ倒しする方法を選ぶことができます。
受給開始時期や、年金額の減額率・増額率についても整理しておきましょう。
6.1 繰上げ受給
- 60歳から65歳になるまでの間で受け取り始める
- 原則として「老齢基礎年金・老齢厚生年金」はセットで繰上げ請求が必要
- 繰り上げた月数に応じて年金が減額される
- 減額率：繰り上げた月数×0.4%（最大24％）
6.2 繰下げ受給
- 65歳で受け取らずに「66歳以後75歳まで」で受け取り始める
- 老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰下げが可能。どちらか一方のみ繰下げすることできる
-
繰り下げた月数に応じて年金が増額される
-
増額率：繰り下げた月数×0.7%（最大84％）
-
なお、いったん決まった「繰上げ受給の減額率」「繰下げ受給の増額率」は、生涯適用されます。
繰上げ受給をした場合、65歳以降も減額された年金額が続く点には留意が必要です。
また、特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度は設けられていません。
7. 「自助努力」で老後に備えよう
今回は「公的年金の引き上げ」をテーマに、公的年金制度の仕組みや平均受給額について解説してきました。
年金の受給額が増えることは喜ばしいことですが、一方で物価の上昇や生活費の負担増など、家計に影響を与える要因も多くあります。
そのため、やはり「自助努力」での老後への備えは必要です。とはいえ、銀行預金だけで資産を増やすのは難しいのが現実です。
そこで近年では、資産運用を活用する方も増えてきています。
特にNISAやiDeCoは国が後押ししている仕組みでもあり、比較的投資初心者の方であっても始めやすいのが特徴です。
ただし、資産運用にはリスクも伴うため、しっかりと理解した上で取り組みましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「家計調査報告〔家計収支編〕2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」
奥田 朝
