4. 年金額増えても実質目減り。シニアの3割が「年金だけでは日常生活費もまかなえない」現実

公的年金は賃金や物価を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれます。

2025年度（令和7年度）の年金額は、前年度より1.9%引き上げとなりました。3年連続のプラス改定は喜ばしいものの、「マクロ経済スライド」によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。

なお、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。

老齢年金世代が「年金にゆとりがない」と感じる理由

「年金にゆとりがない」と感じる理由とは？

出所：金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

また、年金にゆとりがないと感じる理由として、下記のような理由が上位に挙がりました。

  • 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％・70歳代62.8％
  • 医療費負担の増加：60歳代28.3％：70歳代34.8％
  • 介護費負担の増加：60歳代18.1％・70歳代26.4％

また、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料なども引き上げ傾向が続いています。年金受給者の多くは、こうした社会保険料や税金を老齢年金からの天引きで納めています。

いずれも生涯にわたり納付が必要となるため、シニア世代の負担感が増すことも懸念されるでしょう。

5. まとめ

今回は、年金制度の基本を整理したあと、いまどきシニアが実際にどの程度年金を受け取れているか、5歳刻みの平均月額も見てきました。

ただし、実際の年金額は現役時代の年金加入状況をうけ、ひとりひとり異なります。また「年金だけでは日常生活費もカバーできない」と考えるシニア世帯は少数派ではないようです。

こうした「いまどきシニア」の年金生活事情から、私たち現役世代が今からできる対策はいくつかありそうですね。

年金額を増やすためには、「働く期間を延ばす＋繰下げ受給」をセットでおこなう方法なども一案ですね。

その一方で、現役時代から計画的に老後の生活資金を準備することで、早期退職を実現し、ゆとりある生活を目指す選択肢を検討する方もいるでしょう。

まずは、ご自身が理想とする老後の生活スタイルを具体的にイメージしてみましょう。それを実現するためにはどの程度の資金が必要になるのか、情報収集しながら検討することから始めてみてはいかがでしょうか。

参考資料

筒井 亮鳳