5. 働くシニアの割合は増加傾向。在職老齢年金制度は見直しへ

内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者数と就業率はいずれも上昇傾向に。

男女別に見た、各年齢層での就業者の割合は以下の通りです。

シニアの就業状況

出所：厚生労働省「令和7年版高齢社会白書」

  • 65～69歳：男性62.8％、女性44.7％
  • 70～74歳：男性43.8％、女性27.3％
  • 75歳以上：男性17.3%、女性8.5%

一般的な年金受給スタート年齢である「65歳以降」も、働き続けるシニアは増加中です。

なお、2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、在職老齢年金制度の見直しが盛り込まれました。

これにより、2026年4月から、厚生年金をもらいながら働く際に「年金が減額される基準額」が月51万円（※2025年度の金額）から62万円へ引き上げられます。

収入増による年金カットを懸念していたシニアの「働き控え」が緩和され、より柔軟な働き方が可能になると期待されており、厚生労働省の試算では、新たに約20万人が年金を全額受給できるようになるとされています。

6. 物価上昇に備えた資産の分散と対策を

今回はシニア世代のお金事情について、貯蓄や生活費から確認してきました。

ここ数年で物価の上昇が急激に進んでおり、世界的にもインフレの流れが続いています。日本も今後ますます物価が上がっていくことが予想されます。

こうした状況を踏まえると、世界の物価上昇に近いペースでの値上がりを覚悟しておく必要があるかもしれません。そのため、手元の資産は物価の変動に対応できるものにも分散しておくことが大切になってくるでしょう。

資産形成の方法はさまざまですので、ご自身に合った方法がないか、まずは情報収集から始めてみるのがおすすめです。

参考資料

足立 祐一