老後の生活を支える柱となる公的年金。

その中でも、会社員や公務員だった人が受け取れる厚生年金の平均月額は、全国で約14万円というデータがあります。

しかし、この金額はあくまで平均であり、個人の働き方や居住地によって大きく異なるのが実情です。

この記事では、厚生年金の受給額について全国平均だけでなく、都道府県別のランキングや、受給額の決まり方まで詳しく解説します。あなたの年金は平均と比べてどうなのか、確認してみましょう。

1. 厚生年金の全国平均は月額で14万円台

会社員や公務員等だった方で一定の要件を満たした方は、老齢厚生年金が受給できます。

厚生年金の全国平均は、厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると14万6429円でした。ただし、個人差や男女差があります。

〈全体〉平均年金月額:14万6429円

  • 〈男性〉平均年金月額:16万6606円
  • 〈女性〉平均年金月額:10万7200円

※国民年金部分を含む

1.1 厚生年金受給額の個人差

  • 1万円未満:4万4420人
  • 1万円以上~2万円未満:1万4367人
  • 2万円以上~3万円未満:5万231人
  • 3万円以上~4万円未満:9万2746人
  • 4万円以上~5万円未満:9万8464人
  • 5万円以上~6万円未満:13万6190人
  • 6万円以上~7万円未満:37万5940人
  • 7万円以上~8万円未満:63万7624人
  • 8万円以上~9万円未満:87万3828人
  • 9万円以上~10万円未満:107万9767人
  • 10万円以上~11万円未満:112万6181人
  • 11万円以上~12万円未満:105万4333人
  • 12万円以上~13万円未満:95万7855人
  • 13万円以上~14万円未満:92万3629人
  • 14万円以上~15万円未満:94万5907人
  • 15万円以上~16万円未満:98万6257人
  • 16万円以上~17万円未満:102万6399人
  • 17万円以上~18万円未満:105万3851人
  • 18万円以上~19万円未満:102万2699人
  • 19万円以上~20万円未満:93万6884人
  • 20万円以上~21万円未満:80万1770人
  • 21万円以上~22万円未満:62万6732人
  • 22万円以上~23万円未満:43万6137人
  • 23万円以上~24万円未満:28万6572人
  • 24万円以上~25万円未満:18万9132人
  • 25万円以上~26万円未満:11万9942人
  • 26万円以上~27万円未満:7万1648人
  • 27万円以上~28万円未満:4万268人
  • 28万円以上~29万円未満:2万1012人
  • 29万円以上~30万円未満:9652人
  • 30万円以上~:1万4292人

このように個人差があるうえに、都道府県によっても平均額に差が出ています。

次章では、都道府県別に厚生年金受給額を見てみましょう。

2. 厚生年金の平均年金月額が「多い都道府県」「少ない都道府県」

厚生労働省の同資料より、「厚生年金の受給額」を都道府県別のランキング形式で見ていきましょう。

2.1 厚生年金の平均年金月額が多い都道府県ベスト5

  • 神奈川県:16万6578円
  • 千葉県:16万1368円
  • 東京都:15万9921円
  • 奈良県:15万8862円
  • 埼玉県:15万8003円

2.2 厚生年金の平均年金月額が少ない都道府県ベスト5

  • 青森県:12万4383円
  • 沖縄県:12万5435円
  • 秋田県:12万5476円
  • 宮崎県:12万5499円
  • 山形県:12万7133円

都道府県別・厚生年金と国民年金の月額2/2

出所:厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

  • 北海道:13万7572円
  • 青森県:12万4383円
  • 岩手県:12万9036円
  • 宮城県:14万1145円
  • 秋田県:12万5476円
  • 山形県:12万7133円
  • 福島県:13万2776円
  • 茨城県:14万9104円
  • 栃木県:14万5522円
  • 群馬県:14万4777円
  • 埼玉県:15万8003円
  • 千葉県:16万1368円
  • 東京都:15万9921円
  • 神奈川県:16万6578円
  • 新潟県:13万4716円
  • 富山県:14万631円
  • 石川県:13万7933円
  • 福井県:13万6578円
  • 山梨県:14万869円
  • 長野県:14万743円
  • 岐阜県:14万6072円
  • 静岡県:14万7916円
  • 愛知県:15万6775円
  • 三重県:14万8059円
  • 滋賀県:15万657円
  • 京都府:14万8015円
  • 大阪府:15万2686円
  • 兵庫県:15万5454円
  • 奈良県:15万8862円
  • 和歌山県:14万2713円
  • 鳥取県:12万9703円
  • 島根県:13万1円
  • 岡山県:14万2579円
  • 広島県:14万7044円
  • 山口県:14万4503円
  • 徳島県:13万383円
  • 香川県:14万453円
  • 愛媛県:13万6630円
  • 高知県:12万8607円
  • 福岡県:14万2104円
  • 佐賀県:13万480円
  • 長崎県:13万3329円
  • 熊本県:12万8956円
  • 大分県:13万2853円
  • 宮崎県:12万5499円
  • 鹿児島県:12万9639円
  • 沖縄県:12万5435円

1位の神奈川県と47位の青森県では、月額4万円以上の差があります。年間にすると50万円以上ですので、格差は小さくないと言えるでしょう。

とはいえ、もちろん居住地で年金額が決まるわけではありません。理由は厚生年金の決まり方にあるのです。

3. 厚生年金の受給額の決まり方。都道府県で差が出るのはなぜ?

厚生年金の受給額は、現役時代の報酬(給与・賞与)と年金加入期間の影響を受けるため個人差が出やすくなっています。

厚生年金の報酬比例部分は、以下の合計で決まります。

  • A(2003年3月以前):平均標準報酬月額×7.125/1000×2003年3月までの加入期間の月数
  • B(2003年4月以降):平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数

つまり、年収が高い人や加入期間が長い人ほど、多くの厚生年金を受給できるしくみなのです。

賃金の水準は都道府県によって差があり、都市部はより高い傾向にあります。そのため、将来の年金額も同様の傾向が見られます。

また、厚生年金の加入期間が短ければ、どれほど年収が高くても年金額は低くなってしまいます。

自営業の比率や共働きの比率も都道府県で異なるため、こうした背景から年金受給額は都道府県で異なると考えられます。

では、国民年金は都道府県による違いがあるのでしょうか。

4. 国民年金の月額平均はいくら?都道府県で違いがある?

国民年金は「国民年金保険料をどれだけ納めたか」で受給額が決まるため、個人差・男女差・都道府県格差もあまり大きくありません。

参考までに、国民年金(老齢基礎年金)における都道府県の差も見ていきましょう。

4.1 都道府県別「老齢基礎年金」の平均年金月額

  • 北海道:5万6723円
  • 青森県:5万5369円
  • 岩手県:5万8866円
  • 宮城県:5万7706円
  • 秋田県:5万7299円
  • 山形県:5万8954円
  • 福島県:5万8101円
  • 茨城県:5万7604円
  • 栃木県:5万7749円
  • 群馬県:5万8791円
  • 埼玉県:5万7252円
  • 千葉県:5万7597円
  • 東京都:5万6584円
  • 神奈川県:5万7597円
  • 新潟県:6万113円
  • 富山県:6万1220円
  • 石川県:6万170円
  • 福井県:6万532円
  • 山梨県:5万7477円
  • 長野県:6万262円
  • 岐阜県:5万9501円
  • 静岡県:5万9398円
  • 愛知県:5万8290円
  • 三重県:5万9675円
  • 滋賀県:5万9435円
  • 京都府:5万6525円
  • 大阪府:5万5463円
  • 兵庫県:5万7447円
  • 奈良県:5万7246円
  • 和歌山県:5万6067円
  • 鳥取県:5万9770円
  • 島根県:6万497円
  • 岡山県:5万9891円
  • 広島県:5万9286円
  • 山口県:5万9406円
  • 徳島県:5万7095円
  • 香川県:6万25円
  • 愛媛県:5万8059円
  • 高知県:5万6268円
  • 福岡県:5万6622円
  • 佐賀県:5万9344円
  • 長崎県:5万6876円
  • 熊本県:5万8172円
  • 大分県:5万6685円
  • 宮崎県:5万7571円
  • 鹿児島県:5万7963円
  • 沖縄県:5万2837円

受給金額は概ね5~6万円。全国平均は5万7700円となっています。

もし厚生年金の上乗せがない場合、老後資金は独自で準備する必要性が高まるでしょう。

5. まとめにかえて

厚生年金の平均受給額について、都道府県によって4万円以上の差があることがわかりました。この違いは、現役時代の賃金水準や加入期間などが影響しています。

ご自身の年金受給額が平均と比べてどうなのか、また、将来の年金見込み額を知ることは、老後の生活設計において非常に重要です。「ねんきんネット」などを活用し、早めに確認することをおすすめします。

参考資料