物価高で生活が苦しいと感じる人が多いなか、夏の選挙を前に、減税や給付金に関する話題が多くなってきました。
減税や給付金に関しては賛否があるようですが、国や自治体は、国民の生活を支援するため、昨年は定額減税を、今年は住民税非課税世帯を対象に3万円を給付しています。児童手当や高校の無償化に関しては、所得制限が撤廃されました。
年金生活者であるシニアに対しても、低年金世帯への給付金や介護費用の補助などの制度が設けられています。
これらの給付を受けるには、支給要件を満たす必要がありますが、申請や手続きをしないと給付金や手当が受け取れない場合があるので注意が必要です。
そこで今回は、シニアを対象とする給付金や制度についてご紹介します。あらためて確認してみましょう。
1. シニアの生活を支援する「給付金・手当・制度」とは？
シニアの生活を支援するために、さまざまな給付金や制度などが設けられています。
- 年金生活者支援給付金制度
- 加給年金
- 高年齢雇用継続基本給付金
- 高年齢再就職給付金
- 高年齢求職者給付金 など
上記以外では、介護にかかった費用が払い戻される制度や住宅の改修にかかった費用を支給する制度、また、自治体が独自におこなう、補聴器や紙おむつの購入費用を助成する制度もあります。
これらの給付金や手当を受け取るには、多くの場合、支給要件を満たし、申請や手続きをおこなう必要があります。
次の章では、上述したシニア向けの給付金や制度について具体的にみていきます。
