4. 年金だけでは暮らせない？シニア世代が直面する「実質目減り」の現実
公的年金は賃金や物価を考慮して年度ごとに見直しがおこなわれます。
2025年度（令和7年度）の年金額は、前年度より1.9%引き上げとなりました。3年連続のプラス改定ではあるものの、「マクロ経済スライド」によって物価上昇率を下回る改定率となっており、実質的には年金額は目減りしています。
なお、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、60歳代・70歳代の二人以上世帯において、60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と答えています。
また、年金にゆとりがないと感じる理由として、下記のような理由が上位に挙がりました。
- 物価上昇で支出が増えると見込んでいるから：60歳代63.3％・70歳代62.8％
- 医療費負担の増加：60歳代28.3％：70歳代34.8％
- 介護費負担の増加：60歳代18.1％・70歳代26.4％
また、介護保険料や後期高齢者医療制度の保険料なども引き上げ傾向が続いています。年金受給者の多くは、こうした社会保険料や税金を老齢年金からの天引きで納めています。
いずれも生涯にわたり納付が必要となるため、シニア世代の負担感が増すことも懸念されるでしょう。
5. まとめ
今回は、令和シニアが受け取っている年金額について5歳刻みで見てきました。
私たちの老後の生活を支えるのは、偶数月の15日、2か月に1回支給される年金です。
厚生労働省年金局のデータによると、国民年金の平均受給額は5万7584円、厚生年金（※国民年金を含む）の平均受給額は14万6429円です。
年金は年度ごとに見直しがされており、今年度の年金額は前年度に比べて引上げはされているものの、昨今の物価高の影響で多少年金額が増えても生活が厳しいのに変わりはないかなと感じる高齢者の方も少なくないようです。
確かに、年金額が増えても国民年金と厚生年金の両方あわせて月に15万円弱の年金で生活するとなると少し厳しいと感じますよね。
特に、独身で賃貸住まいだと「15万弱の年金から税金や社会保険料が引かれて、そこから家賃も支払うとなるときついな」という方も多いでしょう。
いま年金を受け取っている令和シニアの方で、「年金だけで老後の生活をやりくりするのは厳しい。もっとお金を貯めておけば良かった」という方は少なくありません。
私たち現役世代も、年金生活がスタートした時に生活に困らないように今のうちから老後の備えとして老後資金の準備を始めましょう。
参考資料
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 日本年金機構 年金用語集「さ行 受給資格期間」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC）「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」
- 厚生労働省「令和7年度からの後期高齢者医療の保険料について」
- 厚生労働省老健局「給付と負担について」
- 日本年金機構「年金から介護保険料・国民健康保険料（税）・後期高齢者医療保険料・住民税および森林環境税を特別徴収されるのはどのような人ですか。」
鶴田 綾
