2. 65歳以上のリタイア世帯「平均貯蓄額」みんないくら?
シニア世帯の家計はどのような状況にあるのでしょうか。
ここでは、世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上世帯)のデータをもとに、貯蓄額の推移と、その資産構成の内訳を見ていきます。
2.1 65歳以上の無職世帯《平均貯蓄額》の推移
- 2019年:2218万円
- 2020年:2292万円
- 2021年:2342万円
- 2022年:2359万円
- 2023年:2504万円
- 2024年:2560万円
世帯主が65歳以上の無職世帯(二人以上世帯)の貯蓄額は、近年増加傾向にあります。
2019年、2020年には2200万円台でしたが、2021年に2300万円台、そして2023年には2500万円台を超えるなど、右肩上がりで推移していることがわかります。
資産の内訳の変化についても見ていきます。
2.2 65歳以上の無職世帯《資産の内訳》2019年→2024年
2019年から2024年にかけて、シニア世帯の貯蓄総額は342万円増加しました。貯蓄全体の約6割は預貯金で保有されている傾向は変わっていませんが、全体の内訳には変化が見られます。
とくに特に変化が大きかった「増えた資産」と「減った資産」を見てみましょう。
【大きく増えた資産】
- 通貨性預貯金(主に普通預金):+258万円(543万円→801万円)
- 有価証券(株式や投資信託など):+144万円(357万円→501万円)
【大きく減った資産】
- 定期性預貯金(定額貯金、積立貯金、定期預金、定期積金など):▲82万円減(941万円→859万円)
このように、安全性の高い資産である預貯金の中でも「定期」から「普通」へ、そして一部は「投資」へと、資産の置き方を見直す様子がうかがえます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員資格)、AFP(Affiliated Financial Planner)保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。(2026年7月11日更新)
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
くらしとお金の経済メディア『LIMO』編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有し、支店にて国内外株式、債券、投資信託、保険商品などの販売を通じて個人顧客向け資産運用コンサルティング業務に従事し、個人のお金の悩みを解決してきた。特に投資信託や株式、債券などを用い、顧客ニーズにあわせた丁寧でわかりやすい資産運用提案が強み。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』編集長。厚生労働省や金融庁など官公庁の公開情報等をもとに公的年金(厚生年金保険と国民年金)、社会保障制度、貯蓄、教育、キャリアなどをテーマに執筆中。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも副編集長として記事を執筆している。3児のひとり親で中学・高校社会科(公民)教員免許保有。趣味は音楽鑑賞と読書(2026年6月26日更新)