物価上昇や円安などの影響により、家計への負担を大きく感じられている方も多いのではないでしょうか。
「年金生活者支援給付金」という制度は2019年からスタートしたもので、基礎年金を受給しており、年金やその他の所得が一定基準額以下となる方が支給対象になります。
ただし、申請が必要な制度なので、ご自身が支給対象となっているか確認しておくことが大切です。
そこで本記事では、支給対象で申請手続きを行った場合、公的年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」の概要と、老齢年金（厚生年金・国民年金）の平均的な年金額を確認していきたいと思います。
申請しないともらえないため、ご自身が該当するのかも含めてぜひ参考にしてみてください。
1. 恒久的な制度「年金生活者支援給付金」とは？
年金生活者支援給付金は、基礎年金を受給している年金収入やその他の所得が一定基準を下回る方に対して、公的年金に上乗せして支給される給付金です。
この制度は、2019年10月1日に導入された比較的新しい制度となっています。
そのため、まだ知らないという方も多いかもしれません。
次は、この給付金の対象者について詳しく説明します。
2. 3つの「年金生活者支援給付金」それぞれの支給要件をチェック！
年金生活者支援給付金は、以下の3種類となっています。
- 老齢年金生活者支援給付金
- 障害年金生活者支援給付金
- 遺族年金生活者支援給付金
それぞれの給付金の要件について、確認しましょう。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の要件
- 「老齢基礎年金」を受給中の65歳以上の方
- 支給対象者の、同一世帯の全ての方が市町村民税非課税
- 前年の公的年金などの収入と、その他の所得の合計額が以下の支給要件に該当する
※支給要件において、前年の公的年金の収入に、障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。
1956年4月1日以前生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万7700円を超え88万7700円以下
1956年4月2日以後生まれの方｜「老齢年金生活者支援給付金」支給要件
- 老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金：78万9300円を超え88万9300円以下
2.2 「障害年金生活者支援給付金」の要件
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
2.3 「遺族年金生活者支援給付金」の要件
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、年金生活者支援給付金の判定に用いる所得には含まれません。
※2 扶養親族等の数に応じて増額
3. 【2025年度に2.7%の増額改定】年金生活者支援給付金の「給付基準額」はいくら？
年金生活者支援給付金の支給金額は、毎年度改定されます。
2025年度の給付基準額は、以下のとおりです。
3.1 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
- 基準額：月額5450円
老齢年金生活者支援給付金は、上記の基準を元に、保険料納付済期間などに応じて算出されます。
たとえば、1956年（昭和31年）4月2日以降に生まれ、保険料納付月数が480カ月で、全額免除月数が0カ月の場合、給付額は5450円です。
また、国民年金保険料の免除期間がある場合は、基準額から減額されるしくみとなっています。
3.2 障害年金生活者支援給付金の給付基準額
- 障害等級2級：月額5450円
- 障害等級1級：月額6813円
3.3 遺族年金生活者支援給付金の給付基準額
- 月額5450円
年金生活者支援給付金は、基礎年金と同じ支給日に支給されるため、2カ月に1度の支給となります。
ただし、この給付金は自動的に支給されるわけではなく申請手続きが必要です。
次は、年金生活者支援給付金の申請方法についてわかりやすくご説明します。
4. 申請をしないと受け取れない「年金生活者支援給付金」の申請方法は？
年金生活者支援給付金の申請方法は「これから年金を新規請求する人」と「すでに年金を受け取っている人」の2つのパターンにわかれます。
それぞれのパターンに応じた申請方法を確認しましょう。
4.1 《パターン1》これから基礎年金を新規請求する場合
これから年金の受給を新規申請する場合、年金生活者支援給付金の対象者であれば、老齢基礎年金の請求書と一緒に給付金請求書も送付されます。
同封された給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書と共に提出しましょう。
4.2 《パターン2》すでに基礎年金を受け取っている場合
年金以外の収入減などにより、年金生活者支援給付金の対象となる場合もあります。
対象者には毎年9月1日以降に順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されるため、受け取ったハガキに必要事項を記入して申請しましょう。
※繰上げ受給をしている場合、書類の様式が異なりますので注意が必要です。
年金生活者支援給付金の申請は初回のみですが、個別の状況によって異なる場合があるため、不明点がある場合はお近くの年金事務所などに相談することをおすすめします。
では最後に、現シニア世代の国民年金・厚生年金の平均的な支給額について確認しましょう。
5. 老齢年金「国民年金・厚生年金」の平均受給額はどれくらい？
厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金と国民年金の平均年金月額を確認していきます。
5.1 厚生年金の平均月額・受給割合は？
〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金の金額を含む
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
5.2 国民年金の平均月額・受給割合は？
〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
6. 老後の生活に向けて早めの老後対策を
今回は「年金生活者支援給付金」の概要や公的年金の平均受給額について確認してきました。
将来の物価高対策のために政府がさまざまな給付金施策を検討していますが、こういった給付金や公的年金だけで安心して老後を迎えられる人は少ないでしょう。
安心した老後を迎えるために、早めに老後対策に取り組むことが大切です。
年金や老後資金を増やすための方法は様々ですので、ぜひ自分に合った方法を見つけるところから始めてみてはいかがでしょうか。
7. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金は複雑だなぁ…」と思う人は多いのではないでしょうか？でも、ちょっとしたポイントを押さえると、意外と分かりやすくなります。ここでは、年金についてよくある質問を分かりやすく解説していきます。
7.1 年金ってどんな仕組み？
まず、日本の公的年金は「2階建て」の仕組みになっています。土台にあたるのが「国民年金」、その上に「厚生年金」が重なる2階建て構造です。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が主に加入しています。毎月決まった保険料を払う仕組みとなっています。
厚生年金
会社員や公務員が加入するのが「厚生年金」。厚生年金は収入に応じて保険料が変わるので、将来もらえる年金額もその人の収入次第になる部分が大きいです。
7.2 「繰下げ受給」って何？
年金は普通65歳からもらうものなのですが、「もう少し働けそうだし、今すぐもらわなくてもいい」と思う人には、「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、受け取りを遅らせることで将来の年金が増える仕組みです。
例えば、65歳で受け取る予定を75歳まで遅らせると、年金額が84%も増えます。
もし健康で他の収入源があるなら、繰下げ受給は検討する価値があるでしょう。
7.3 年金や老後資金を増やすには？
「どうやったらもっと年金や老後資金を増やせるのか？」というのは気になるところですよね。繰下げ受給のほかにもいくつか方法があります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方には少しだけ追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額を少し増やすことができます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも一つの手です。会社員になったり、厚生年金が適用される働き方を選ぶと、将来もらえる年金が増えます。
資産運用
さらに、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託で資産運用をするという選択肢もあります。ただし、運用にはリスクもあるので、始める前によく考えた方がいいですね。
これで、年金の基本が少しクリアになったでしょうか？一歩一歩理解を深めていくことで、将来への準備がしっかり進められるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 羽村市「令和元年10月1日から年金生活者支援給付金制度がはじまりました。」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金のみの源泉徴収票は送付されるのでしょうか。」
