3. 介護保険料は月額いくらか
年金受給世代は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料に加えて、介護保険料の支払いも必要です。
では、介護保険料は月にどれくらい負担が必要となるのでしょうか。
2024年度における介護保険料基準額の全国平均は、月額6225円です。
都道府県ごとの介護保険料の基準額は、以下の通りです。
3.1 【都道府県別】介護保険料の基準額
都道府県 基準額（月額）
- 全国 6225円
- 北海道 5738円
- 青森県 6715円
- 岩手県 6093円
- 宮城県 6098円
- 秋田県 6565円
- 山形県 6058円
- 福島県 6340円
- 茨城県 5609円
- 栃木県 5773円
- 群馬県 6203円
- 埼玉県 5922円
- 千葉県 5885円
- 東京都 6320円
- 神奈川県 6340円
- 新潟県 6412円
- 富山県 6327円
- 石川県 6354円
- 福井県 6223円
- 山梨県 5744円
- 長野県 5647円
- 岐阜県 6094円
- 静岡県 5810円
- 愛知県 5957円
- 三重県 6295円
- 滋賀県 5979円
- 京都府 6608円
- 大阪府 7486円
- 兵庫県 6344円
- 奈良県 6034円
- 和歌山県 6539円
- 鳥取県 6219円
- 島根県 6432円
- 岡山県 6364円
- 広島県 6098円
- 山口県 5568円
- 徳島県 6515円
- 香川県 6219円
- 愛媛県 6438円
- 高知県 5809円
- 福岡県 6295円
- 佐賀県 5983円
- 長崎県 6222円
- 熊本県 6190円
- 大分県 6235円
- 宮崎県 6038円
- 鹿児島県 6210円
- 沖縄県 6955円
この基準額に、所得に応じた負担割合を掛け合わせて負担保険料が算出されます。
たとえば、東京都渋谷区で「住民税課税・合計所得金額125万円以上250万円未満」の場合、基準額月額6320円×1.25＝月額7900円が介護保険料となります。
4. 老後生活は手取りでシミュレーションしよう
本記事で紹介したとおり、老後も高額な国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の負担が必要です。
また、これらの社会保険料に加えて税金の支払いも発生します。
そのため、老後生活は額面ではなく手取りで考えることが重要です。
各自治体のHPから社会保険料を確認できるので、これから老後を迎える人は想定年金収入から社会保険料や税金を差し引いた手取りがいくらになるのかを事前にシミュレーションしておきましょう。
参考資料
苛原 寛
