老後も社会保険料と税金の支払いは続きます。
では、老後の国民健康保険料と介護保険料の負担はどのくらいなのでしょうか。
本記事では、国民健康保険料と介護保険料の負担額を紹介します。
所得水準や都道府県ごとなどにわけて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 国民健康保険料は月額いくらか
まずは、国民健康保険料の負担額を確認しましょう。
国民健康保険料は、自治体によって負担額が異なります。
たとえば、千葉県柏市の年金収入毎の国民健康保険料は以下のとおりです。
1.1 【柏市】国民健康保険料の負担額
年間公的年金等収入 年間保険料（65~74歳）
- 55万円～150万円 5万7100円
- 160万円 6万4000円
- 170万円 7万3700円
- 180万円 8万3400円
- 190万円 9万3200円
- 200万円 10万2900円
- 210万円 11万2800円
- 220万円 12万2500円
- 230万円 13万2200円
- 240万円 14万2000円
- 250万円 15万1700円
- 260万円 16万1500円
- 270万円 17万1200円
- 280万円 18万900円
- 290万円 19万700円
- 300万円 20万400円
- 310万円 21万300円
- 320万円 22万円
- 330万円 22万9700円
- 340万円 23万7000円
- 350万円 24万4300円
- 360万円 25万1700円
- 370万円 25万9000円
- 380万円 26万6200円
- 390万円 27万3600円
- 400万円 28万900円
- 410万円 28万8200円
- 420万円 29万6500円
- 430万円 30万4800円
- 440万円 31万3100円
年金収入が高いほど、負担する保険料は高額になります。
例えば、年金収入等が年間100万円の人の保険料は月額4758円（年間5万7100円）です。
一方で、年金収入等が年間400万円の人は月額2万3408円（年間28万900円）もの負担が必要になります。
また、自治体によってはさらに負担額は高額です。
世田谷区の場合、年金収入等が年間400万の人の保険料負担額はおよそ月額3万1000円（年間約37万円）となります。
2. 75歳以降は後期高齢者医療保険料の支払いが必要になる
75歳以降は国民健康保険料の支払いに代わって、後期高齢者医療保険料の負担が必要となります。
後期高齢者医療保険料は、一律負担の「均等割」と所得により変動する「所得割」で構成されます。保険料の計算式は、「均等割＋所得割×所得割率」です。
厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」によると、2025年度の均等割と所得割率・月額平均保険料は以下のとおりとなります。
2.1 【都道府県別】後期高齢者医療保険料の負担額
都道府県 均等割(年額) 所得割率 平均保険料(月額）
- 全国 5万389円 10.21％ 7192円
- 北海道 5万2953円 11.79％ 6463円
- 青森県 4万6800円 9.90％ 4537円
- 岩手県 4万3800円 8.53％ 4720円
- 宮城県 4万7400円 9.28％ 6372円
- 秋田県 4万5260円 9.02％ 4488円
- 山形県 4万7600円 9.43％ 5219円
- 福島県 4万5900円 8.98％ 5320円
- 茨城県 4万7500円 9.66％ 6549円
- 栃木県 4万5600円 8.84％ 5942円
- 群馬県 4万9100円 10.07％ 6169円
- 埼玉県 4万5930円 9.03％ 7229円
- 千葉県 4万3800円 9.11％ 7032円
- 東京都 4万7300円 9.67％ 9378円
- 神奈川県 4万5900円 10.08％ 8932円
- 新潟県 4万4200円 8.61％ 5143円
- 富山県 4万6800円 8.82％ 6128円
- 石川県 5万760円 9.88％ 6766円
- 福井県 4万9700円 9.70％ 6639円
- 山梨県 5万770円 11.11％ 6889円
- 長野県 4万4365円 9.45％ 6029円
- 岐阜県 4万9412円 9.56％ 6634円
- 静岡県 4万7000円 9.49％ 6889円
- 愛知県 5万3438円 11.13％ 8674円
- 三重県 4万8903円 9.82％ 6490円
- 滋賀県 4万8604円 9.56％ 6814円
- 京都府 5万6340円 10.95％ 7796円
- 大阪府 5万7172円 11.75％ 7984円
- 兵庫県 5万2791円 11.24％ 7504円
- 奈良県 5万1500円 10.55％ 7786円
- 和歌山県 5万4428円 11.04％ 6317円
- 鳥取県 5万2138円 10.64％ 5856円
- 島根県 5万160円 10.08％ 5789円
- 岡山県 5万200円 10.49％ 6598円
- 広島県 4万9621円 9.63％ 7205円
- 山口県 5万7012円 11.52％ 7033円
- 徳島県 5万6311円 10.55％ 6085円
- 香川県 5万4000円 10.41％ 6857円
- 愛媛県 5万1930円 10.16％ 5851円
- 高知県 5万6000円 10.78％ 6104円
- 福岡県 6万4円 11.83％ 7587円
- 佐賀県 5万7100円 11.09％ 6576円
- 長崎県 5万2400円 10.31％ 5799円
- 熊本県 5万8000円 10.98％ 6263円
- 大分県 5万9200円 11.55％ 6743円
- 宮崎県 5万1700円 10.08％ 5302円
- 鹿児島県 5万9900円 11.72％ 6127円
- 沖縄県 5万6400円 11.60％ 8241円
国民健康保険料と同様、後期高齢者医療保険料も都道府県によって負担水準は異なります。
たとえば、東京都と青森県の平均保険料では月額5000円近い差があります。
年金受給者は、75歳以降も後期高齢者医療保険料の支払いが続くことを覚えておきましょう。
3. 介護保険料は月額いくらか
年金受給世代は、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料に加えて、介護保険料の支払いも必要です。
では、介護保険料は月にどれくらい負担が必要となるのでしょうか。
2024年度における介護保険料基準額の全国平均は、月額6225円です。
都道府県ごとの介護保険料の基準額は、以下の通りです。
3.1 【都道府県別】介護保険料の基準額
都道府県 基準額（月額）
- 全国 6225円
- 北海道 5738円
- 青森県 6715円
- 岩手県 6093円
- 宮城県 6098円
- 秋田県 6565円
- 山形県 6058円
- 福島県 6340円
- 茨城県 5609円
- 栃木県 5773円
- 群馬県 6203円
- 埼玉県 5922円
- 千葉県 5885円
- 東京都 6320円
- 神奈川県 6340円
- 新潟県 6412円
- 富山県 6327円
- 石川県 6354円
- 福井県 6223円
- 山梨県 5744円
- 長野県 5647円
- 岐阜県 6094円
- 静岡県 5810円
- 愛知県 5957円
- 三重県 6295円
- 滋賀県 5979円
- 京都府 6608円
- 大阪府 7486円
- 兵庫県 6344円
- 奈良県 6034円
- 和歌山県 6539円
- 鳥取県 6219円
- 島根県 6432円
- 岡山県 6364円
- 広島県 6098円
- 山口県 5568円
- 徳島県 6515円
- 香川県 6219円
- 愛媛県 6438円
- 高知県 5809円
- 福岡県 6295円
- 佐賀県 5983円
- 長崎県 6222円
- 熊本県 6190円
- 大分県 6235円
- 宮崎県 6038円
- 鹿児島県 6210円
- 沖縄県 6955円
この基準額に、所得に応じた負担割合を掛け合わせて負担保険料が算出されます。
たとえば、東京都渋谷区で「住民税課税・合計所得金額125万円以上250万円未満」の場合、基準額月額6320円×1.25＝月額7900円が介護保険料となります。
4. 老後生活は手取りでシミュレーションしよう
本記事で紹介したとおり、老後も高額な国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料の負担が必要です。
また、これらの社会保険料に加えて税金の支払いも発生します。
そのため、老後生活は額面ではなく手取りで考えることが重要です。
各自治体のHPから社会保険料を確認できるので、これから老後を迎える人は想定年金収入から社会保険料や税金を差し引いた手取りがいくらになるのかを事前にシミュレーションしておきましょう。
