少子高齢化が進む日本では、年金受給水準が減少を続け「年金だけじゃ生活できない」という話を聞いたことがある人もいるでしょう。
では、本当に年金だけで老後生活を送るのは難しいのでしょうか。
本記事では、最新データを基に年金だけでの生活ができないのか検証します。
最新の年金受給額や生活費を紹介しながら検証するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 老後は月いくらあれば生活できるのか
まずは、老後は月にどれくらいお金が必要なのか最新データを基に確認します。
総務省統計局「家計調査報告書（家計収支編）」によると、2024年における65歳以上の夫婦のみ無職世帯の1か月の平均支出とその内訳は以下のとおりです。
1.1 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出（月額）
- 食料 7万6352円
- 住居 1万6432円
- 光熱・水道 2万1919円
- 家具・家事用品 1万2265円
- 被服及び履物 5590円
- 保険医療 1万8383円
- 交通・通信 2万7768円
- 教育 0円
- 教養娯楽 2万5377円
- その他の消費支出 5万2433円
- 諸雑費 2万2125円
- 交際費 2万3888円
- 仕送り金 1040円
- 直接税 1万1162円
- 社会保険料 1万9171円
- 合計 28万6877円
食費や居住費、交通費などの消費支出と税金と社会保険料などの非消費支出を合わせた平均支出は、夫婦で月28万6877円です。
また、65歳以上の単身世帯の平均支出は消費支出と非消費支出あわせて月16万1933円となっています。
もちろん持ち家か賃貸か、車を保有しているかなどによって支出は異なりますが、老後に必要なお金を考えるうえでの一つの目安にしてみてください。
2. 年金は月いくらもらえるのか
老後の平均支出を確認したところで、次に老後にもらえる年金を確認しましょう。
受け取れる年金が平均支出を上回っていれば、年金だけで老後生活を送れることになります。
厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします 」によると、2025年度の年金額の例は以下の通りです。
2.1 2025年度のモデル年金額（額面）
- 国民年金の満額受給額：月額6万9308円（前年度比＋1308円）
- モデル夫婦*1の年金受給額：月額23万2784円（前年度比＋4412円）
*1…平均年収約546万円で40年間勤務した夫（妻）と会社員経験のない専業主婦（夫）の世帯
厚生労働省がモデル世帯としている、平均年収約546万円で40年間勤務した夫（妻）と会社員経験のない専業主婦（夫）の年金受給額の目安は月23万2784円となっています。
先ほど確認した65歳以上無職夫婦世帯の平均支出である月28万6877円を、約5万4000円も下回っています。
年間にすると64万8000円、20年間で1296万円も老後資金が不足する計算です。
3. 平均年収別にみた年金受給額はいくらか
厚生労働省が公表するモデル世帯を基にすると、老後は年金だけでの生活が難しいことを確認しました。
ただし、実際にもらえる年金額は世帯によって大きく異なります。
会社員や公務員としての勤務経験がある厚生年金受給者は、現役時代の平均年収と勤務期間によって受給額が決まる仕組みです。
以下の条件で平均年収別に受給額をシミュレーションしましょう。
- 1973年生まれ
- 23歳から65歳到達まで会社員として勤務
- 65歳から年金受取を開始
シミュレーションの結果は以下のとおりです。
3.1 平均年収ごとの目安年金受給額（額面）
平均年収 年金受給額の目安（額面）
- 200万円 月10万7000円
- 300万円 月12万7000円
- 400万円 月14万2000円
- 500万円 月16万2000円
- 600万円 月18万1000円
- 700万円 月19万7000円
- 800万円 月21万3000円
- 900万円 月23万4000円
平均年収300万円と平均年収900万円の人とでは、もらえる年金が月10万円以上も異なります。
例えば、共働き夫婦で夫婦ともに平均年収900万円の場合、夫婦で合計月46万8000円もの年金を受給可能です。
これだけの年金があれば、年金だけで十分ゆとりのある老後生活を送れるでしょう。
ぜひ、上記を参考にして、自分たちの世帯が老後にいくらの年金をもらえるのかシミュレーションしてみてください。
4. 年金だけで生活できない場合は資産運用を始めよう
年金だけで老後生活を送れない場合は、自分たちで年金とは別に老後資金を用意する必要があります。
そのため、日々の節約と資産運用により老後資金を貯めましょう。
節約は、まず保険料や新聞代、通信費などの固定費の見直しがおすすめです。一度見直すだけで継続して効果を見込めます。
また、資産運用はNISAやiDeCoといった非課税でお得に運用できる制度を使いましょう。より効率的に資産を増やせる期待があります。
ぜひ、少しでもゆとりのある老後生活を送れるように、今から動き出してみてはいかがでしょうか。
参考資料
苛原 寛
