物価高が続く中、「なんだか毎月の支出が増えてる…」と感じていませんか?
総務省の家計調査(2025年3月分)では、二人以上の世帯の消費支出が前年同月比で実質2.1%も増加。
収入は名目上は増えていても、物価の上昇によって実質的な購買力はむしろ低下しています。
そんな中、節約のカギを握るのが“固定費”の見直しです。
今回は、最新データの解説とともに、すぐに始められて効果も大きい「4大固定費」の具体策を紹介します。
1. 【ニュース解説】家計調査でわかった支出増の実態
まずは、統計局で2025年5月9日に発表された家計調査(二人以上の世帯)2025年(令和7年)3月分についてみていきましょう。
家計調査についてポイントにそって解説していきます。
- ポイント①消費支出が前年同月比2.1%増
→ 1世帯当たり支出33万9232円(実質)に増加
- ポイント②実収入は名目で+2.1%、でも実質▲2.0%
→ 物価上昇の影響で実質の購買力は低下
- ポイント③消費支出は前月比(季節調整値)で+0.4%の増加
→ 支出は増える一方で、家計圧迫の傾向強まる
調査結果から物価高で支出が増え、家計はますます厳しい状態であるのがわかりますね。
そんな今だからこそ、家計の見直しが必要になります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)