ニュースなどでよく耳にする「景気の回復」や「足踏み」といった言葉。
これらの判断材料のひとつに「景気ウォッチャー調査」があります。
スーパーの店員やタクシー運転手など、地域で働く“目利き”たちの声を集め、今の景気がどう動いているかを探るのがこの調査の役割です。
2025年5月12日に公表された最新データをもとに、どんな変化があるのかをやさしく解説します。
1. 景気ウォッチャー調査って何？
景気ウォッチャー調査は内閣府が毎月公表しています。
全国の12地域を対象地域として、小売業、飲食、運輸業など地域で働く2050人を対象に調査をおこないます。
1.1 現場の「肌感覚」でわかる景気を数値化（＝DI：Diffusion Index）
電話やWebサイトからの回答などで調査する「景気ウォッチャー調査」は、スーパーの店員、タクシー運転手、観光業スタッフなど実際の”現場”で働く人たちが対象です。
この調査で使われるDIとは「Diffusion Index」（ディフュージョン・インデックス）の略で、景気が「良い」と感じている人の割合を数値化したものです。
このDIについて、
- 50を上回れば「景気が良い」と感じている人が多い
- 50を下回れば「景気が悪い」と感じている人が多い
という判断に使われます。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
