ニュースなどでよく耳にする「景気の回復」や「足踏み」といった言葉。
これらの判断材料のひとつに「景気ウォッチャー調査」があります。
スーパーの店員やタクシー運転手など、地域で働く“目利き”たちの声を集め、今の景気がどう動いているかを探るのがこの調査の役割です。
2025年5月12日に公表された最新データをもとに、どんな変化があるのかをやさしく解説します。
1. 景気ウォッチャー調査って何?
景気ウォッチャー調査は内閣府が毎月公表しています。
全国の12地域を対象地域として、小売業、飲食、運輸業など地域で働く2050人を対象に調査をおこないます。
1.1 現場の「肌感覚」でわかる景気を数値化(=DI:Diffusion Index)
電話やWebサイトからの回答などで調査する「景気ウォッチャー調査」は、スーパーの店員、タクシー運転手、観光業スタッフなど実際の”現場”で働く人たちが対象です。
この調査で使われるDIとは「Diffusion Index」(ディフュージョン・インデックス)の略で、景気が「良い」と感じている人の割合を数値化したものです。
このDIについて、
- 50を上回れば「景気が良い」と感じている人が多い
- 50を下回れば「景気が悪い」と感じている人が多い
という判断に使われます。