3. 景気ウォッチャーは私たちの暮らしにどう関係ある?
「景気ウォッチャー調査」は政策判断の材料に使われるため、家計や仕事の環境にも影響がでる可能性があります。
物価上昇やサービス業の変化を敏感に反映しており、私たちの日々の暮らしとリンクする情報です。
将来の景気動向を“肌で感じる”感覚としてチェックするのにおすすめです。
4. 現場の声を通じて、景気の「今」を知る
今回は、2025年5月12日に公表された最新結果とともに、私たちの暮らしに深く関わる「景気ウォッチャー調査」について解説しました。
まとめると、
5. 3つのポイントの見出し
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現場の「肌感覚」で景気を数値化したものがDI
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DIは50以上で「景気が良い」、
50以下で「景気が悪い」と判断
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最新結果では、全体の景況感は4か月連続で悪化中
景気ウォッチャー調査は、難しい経済用語ではなく、私たちの身近な生活から見える景気の“今”を知るためのヒントになります。
ニュースで「DI」という言葉を見かけたら、その裏にある「現場のリアルな声」にも注目してみましょう。
参考資料
・内閣府「景気ウォッチャー調査・調査の概要」
・内閣府「令和7年4月調査(令和7年5月12日公表):景気ウォッチャー調査」
村岸 理美
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)