きょう6月13日（金）は年金支給日。
厚生労働省年金局のデータによると、現役時代に厚生年金に加入していた人の老後の年金は、基礎年金を合わせて月平均14万6429円です。
しかし、もらえる年金額は人によってかなり差があり、月1万円以下の人もいれば、30万円以上もらっている人も。
これは年金の加入期間や現役時代の収入が年金額に影響しているからです。
この記事では、厚生年金（国民年金を含む）の受給額が「月10万円未満の人」と「月20万円以上の人」では、どちらが多いのか？という視点から、シニア世代のリアルな年金事情を見ていきたいと思います。
1. 老後に「厚生年金」を受け取れるのはどんな人？
老後に受給する年金は「国民年金のみ」または「国民年金＋厚生年金」となります。
では「国民年金＋厚生年金」を受け取れるのはどのような人なのか。確認していきましょう。
日本の公的年金制度には、「国民年金」と「厚生年金」の2種類があり、現役時代の働き方によって厚生年金の受給資格が決まります。
この年金制度は2階建ての構造になっており、1階部分にあたる「国民年金」は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入対象となっています。
一方で、2階部分にあたる「厚生年金」は、主に会社員や公務員が国民年金に上乗せする形で加入する年金制度です。
つまり、国民年金は日本国内に住むすべての人が原則として受給できますが、厚生年金は現役時代に会社員や公務員として勤務していた人のみが受け取ることができる仕組みになっています。
では、「国民年金のみ」と「国民年金＋厚生年金」とでは実際の受給額にどの程度の差があるのでしょうか。
