止まらぬ物価上昇が、多くの世帯の家計を圧迫し続けるいま。
2024年度補正予算では物価高騰対策の一つとして住民税非課税世帯を対象とする「現金3万円給付」の支給作業が盛り込まれており、各自治体ではその支給作業が進んでいます（※）。
今回は、住民税非課税世帯への3万円給付のあらましを整理したあと、「住民税非課税世帯」となる要件や、所得・収入のボーダーラインについて、例を挙げながら解説していきます。
また、20歳代～70歳代以上の住民税課税状況の年代別傾向や、世帯の貯蓄事情についても、一次資料をもとに眺めていきます。見ていきます。
※4月にすでに申請期限を迎えた自治体もあるほか、5月末に申請期限が迫る自治体も出ているため、お住まいの市区町村の最新情報を確認しましょう。
1. 【国の給付金】住民税非課税世帯対象《3万円給付金》子ども加算もあり
2024年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定されました。
12月に可決・成立した2024年度補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に「住民税非課税世帯」を対象とした給付金が盛り込まれています。
各自治体が給付作業を担当し、給付額は1世帯あたり3万円です。18歳以下の児童がいる世帯には、児童1人あたり2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
1.1 今回の給付金の対象となる世帯
対象となるのは「住民税非課税世帯」です。
【ご注意】給付金の申請方法や申請期限、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
次章では住民税についておさらいし、「住民税非課税世帯」の要件について詳しく解説します。
