9月に入り、まだまだ暑さが続いています。今年も残すところ4か月となりました。次回の年金支給日は10月15日を予定しており、支給日を心待ちにされる方もいることと思います。
そんな年金を主な収入源とする世帯のなかには、住民税が課されない「住民税非課税世帯」に該当するケースも少なくありません。特に高齢者世帯ではその割合が高いとされ、暮らしを考えるうえで大切な視点となっています。今回は、なぜ高齢者に住民税非課税世帯が多いのか、その背景や基本的なしくみをわかりやすく解説します。
1. 【住民税非課税世帯】住民税の均等割と所得割とは？
住民税の仕組みにも触れながら、住民税非課税世帯となる要件などを整理していきましょう。
1.1 住民税の基本をおさらい
住民税は、住んでいる都道府県や市区町村に支払う地方税で、その地域の公共サービスやインフラ整備の財源となっています。
個人住民税は、所得割（※１）と均等割（※２）の合計です。
※１ 所得に応じて税額が決まる部分
※２ 所得に関係なく一律課税となる部分
均等割・所得割ともに免除になることを「住民税非課税」と言います。「住民税非課税世帯」は、世帯全員が住民税非課税となる世帯を指します。
1.2 住民税が非課税となる＜3つの要件＞
住民税が非課税となる要件は、以下のいずれかに該当した場合です。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市町村の基準を下回る
1と2の要件は全ての市区町村で共通となっています。
一方で、3の所得要件は市区町村ごとに異なる基準があります。次章では参考に札幌市を例に挙げて、具体的な基準を見ていきましょう。
