5. 老後の生活に向けて情報収集をしておこう
ここまで、2025年度の後期高齢者医療制度の平均保険料額や、年金収入195万円をモデルケースとして【都道府県別】2025年度の後期高齢者医療制度の「保険料例」について解説しました。
後期高齢者医療制度は、原則75歳になると、勤めているかどうかに関わらず、加入していた医療保険（健康保険・共済・国保など）から自動的に加入することになります。
後期高齢者医療制度に加入している方（被保険者）の窓口負担割合は、一般所得者等は1割、現役並みの所得者は3割とされていますが、2022年10月1日から、一般所得者等のうち、一定以上の所得がある人は「2割」になりました。
厚生労働省によると、2割負担となるのは、後期高齢者医療制度の被保険者の約20％（約370万人）です。
医療費の窓口負担割合が2割となる方への配慮措置は、2022年10月1日～2025年9月30日までとなっています。
老後の生活に向けて、情報収集をしておくことが大切です。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。各都道府県の「後期高齢者医療広域連合」または、お住まいの市区町村の後期高齢者医療の窓口までお問い合わせください。
参考資料
- 厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6･7年度の保険料率について」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都後期高齢者医療広域連合「保険証」
- 厚生労働省「マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット」
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
筒井 亮鳳
