一般的に6月下旬から7月上旬は夏のボーナスが支給される時期。

旅行や趣味、自分へのご褒美などと今からボーナスの使い道を考える方もいるのではないでしょうか。

ボーナスの使い方として考えたいのが今の生活はもちろん、老後のための備えです。

人生100年時代ともいわれる現代ですが、厚生労働省「令和6年版 高齢社会白書」によれば、平均寿命の推計は2050年で男性84.45歳、女性は90.50歳となっています。

2022年の実績値では男性81.05歳、女性87.09歳ですから、今後も平均寿命が長くなると考えられ、現役世代のうちから老後について対策をすることは大切でしょう。

また、現代はおひとりさまが増えていますし、家族がいる方でも将来ひとり暮らしになる可能性も想定しておきたいところ。

今回は70歳代のおひとりさまの視点をあてて、生活の基盤となる老後のお金事情を見ていきます。

1. 70歳代ひとり世帯で貯蓄ゼロの割合は?平均貯蓄額や中央値も見る

金融経済教育推進機構が公表している「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」を参考に、まずは70歳代のひとり世帯の貯蓄をみていきます。

70歳代・単身世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)2/4

70歳代・単身世帯の金融資産保有額(金融資産非保有世帯含む)

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2024年」をもとにLIMO編集部作成

70歳代ひとり世帯で貯蓄ゼロの割合は27.0%でした。

全体の4分の1を超える割合となっており、やや多いという印象を持つ人もいるのではないでしょうか。

一方、貯蓄2000万円以上のひとり世帯は全体の22.0%で、しっかり貯蓄している世帯もあるようです。

ちなみに、貯蓄の平均値は1634万円、中央値は475万円でした。

貯蓄額に個人差が大きく、70歳代でまとまった貯蓄を保有しておくのは簡単ではないとわかります。

2. 【老後の収入の柱】国民年金と厚生年金の平均受給額は?

「70歳代の収入は?」と聞かれたら、年金をイメージする人が多いでしょう。

もちろん働き続ける人も一定数存在しますが、年金が主な収入源であることに変わりはないので、どれくらいもらえるのかチェックしておいたほうがよいでしょう。

国民年金の平均年金月額3/4

国民年金の平均年金月額

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

厚生労働省年金局の「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を確認すると、国民年金の平均年金月額は以下のとおりです。

  • 平均年金月額:5万7584円

男女別に分けると、以下の結果となりました。

  • 男性の平均年金月額:5万9965円
  • 女性の平均年金月額:5万5777円

5〜6万円ほどもらえるのはありがたいですが、国民年金のみで生活するのは難しいでしょう。

厚生年金の平均年金月額4/4

厚生年金の平均年金月額

出所:厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

一方、厚生年金の平均年金月額は以下のとおりです。

  • 平均年金月額:14万6429円

こちらも男女別に分けて確認すると、以下のような結果となりました。

  • 男性の平均年金月額:16万6606円
  • 女性の平均年金月額:10万7200円

いずれも国民年金の金額を含みます。

国民年金のみよりも平均年金月額は増えましたが、男女差が大きいという注意点もあります。

厚生年金は人によって受給額が変わるので、自分も平均値くらいはもらえるだろうと安易に考えるのは避けたほうがよいでしょう。

ねんきん定期便などで、自分のもらえる年金額を確認するのがおすすめです。

3. 貯蓄ゼロで70歳を迎えないためにはどうすればいい?

では、貯蓄ゼロで70歳を迎えないためにはどうすればいいのか、対処法を3つに分けて紹介します。

ただし、無理してすべて実行する必要はありません。

まずは対処法があることを把握し、それぞれが自分に適しているのか慎重に判断していきましょう。

3.1 家計の収支を把握して生活費を見直す

老後にまとまった貯蓄を備えたい方は、家計の収支を把握して生活を見直してみてください。

家計の収支がわからないと貯蓄を増やそうにも、生活費の見直しもできません。

収入に加え、以下の項目をチェックしましょう。

  • 食料費
  • 娯楽費
  • 住居費
  • 交通費
  • 水道光熱費
  • 通信費
  • 医療費 など

家計の収支が把握できたら、固定費を見直したり、不要な支出は控えたりします。

無駄遣いが減れば、貯蓄の増加にもつなげられるでしょう。

3.2 先取り貯蓄する

貯蓄をするには先取り貯蓄も有効です。

  • 積立貯蓄口座
  • 財形貯蓄制度

上記のような制度をうまく活用すれば、給与振込口座から自動的に貯蓄用口座にお金が振り込まれて貯蓄できるので、手間をかけることなく先取り貯蓄できます。

手元にお金があるとついついお金を使ってしまう人もいるでしょう。

毎月余った分を貯蓄するのもいいですが、先取り貯蓄であれば着実に貯蓄額を増やしていけるでしょう。

3.3 各種控除・iDeCo・NISAなどを活用する

各種控除やiDeCo、NISAなどの制度の活用も検討しましょう。

各種控除とは、医療費控除や生命保険料控除などです。税負担が軽減されるので、条件を満たした場合にはその分手元にお金を残せます。

また、iDeCoやNISAといった制度を活用すると、効率よく貯蓄を増やせる可能性があります。

ただし、iDeCoやNISAなど資産運用にかかわるものにはリスクが存在します。

リスクを知らないまま始めると、貯蓄を減らすことになりかねません。

各種控除をはじめ、iDeCoやNISAを活用したいなら、まずは情報収集から始めましょう。

4. まとめにかえて

何歳まで生きるかは誰にもわかりませんが、リタイアした後の収入は限られます。

老後を何歳からとするかは個人差があり、今は長く働く人も多く働き方も多様化しているので、いつまで、どのような職種や働き方で働くかを考えるのもいいでしょう。

一方でいつまで健康で働けるかはわからないので、預貯金や資産運用などでもお金の対策をしていきましょう。

参考資料

宮野 茉莉子