1.1 資格確認書を提示することもできる
マイナ保険証の保有状況にかかわらず、「資格確認書」が送付されるケースもあります。
該当する人は次のとおり。
- 2024年12月2日以降、新たに資格取得する方
- 2024年12月2日以降、資格情報が変更になった方
- 2024年12月2日以降、紙の保険証が使えなくなった方（有効期限切れ含む）
東京都の場合、資格確認書はこれまでの保険証と同様にカード型となっており、有効期限は2025年7月31日です。
8月1日以降は、マイナ保険証を持っている人に資格確認書は交付されません。
もし交付を希望する場合は、お住まいの自治体窓口にて申請しましょう。
例えばマイナンバーカードを紛失した方や更新中という方が該当します。
また、介助者等の第三者が本人に同行して資格確認の補助をする必要があるなど、マイナ保険証での受診が困難である方も例として挙げられています（参考：東京都後期高齢者医療広域連合「【令和7年度版】後期高齢者医療制度のしくみ」）
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
