誰もが75歳に到達すると、公的な健康保険である「後期高齢者医療制度」に加入します。
後期高齢でも他の健康保険と変わらず、マイナ保険証への転換が進められています。これにより、紙の保険証の有効期限は最長でも7月31日に迫りました。
また、自己負担が2割になる方への配慮措置も9月30日までに迫っています。
本記事では知っているようで知らない「公的な健康保険」や「後期高齢者医療制度」について解説します。
都道府県ごとの保険料についても見ていきましょう。
1. 【後期高齢者も例外なし】マイナンバーカードと健康保険証が統合
後期高齢者医療制度の保険証は原則として7月末に有効期限を迎え、翌8月1日から新しい保険証が発行されるというサイクルでした(都道府県による違いがあります。)
しかし2024年12月2日に「マイナンバーカード」と健康保険証が統合されたことを受け、2024年に発行された後期高齢保険証の有効期限は最長でも「令和7(2025)年7月31日」となっています。
この日、多くの紙の保険証は有効期限を迎えることになるでしょう。
なお、デジタル庁によると他の健康保険においては最長の有効期限は2025年12月1日としています。
従来の「紙の保険証」の新規発行は終了し、今後はマイナンバーカードを健康保険証として使用することになります。