【後期高齢者】紙の保険証は最長で7月31日まで!気になる後期高齢者医療制度を解説
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誰もが75歳に到達すると、公的な健康保険である「後期高齢者医療制度」に加入します。
後期高齢でも他の健康保険と変わらず、マイナ保険証への転換が進められています。これにより、紙の保険証の有効期限は最長でも7月31日に迫りました。
また、自己負担が2割になる方への配慮措置も9月30日までに迫っています。
本記事では知っているようで知らない「公的な健康保険」や「後期高齢者医療制度」について解説します。
都道府県ごとの保険料についても見ていきましょう。
1. 【後期高齢者も例外なし】マイナンバーカードと健康保険証が統合
後期高齢者医療制度の保険証は原則として7月末に有効期限を迎え、翌8月1日から新しい保険証が発行されるというサイクルでした(都道府県による違いがあります。)
しかし2024年12月2日に「マイナンバーカード」と健康保険証が統合されたことを受け、2024年に発行された後期高齢保険証の有効期限は最長でも「令和7(2025)年7月31日」となっています。
この日、多くの紙の保険証は有効期限を迎えることになるでしょう。
なお、デジタル庁によると他の健康保険においては最長の有効期限は2025年12月1日としています。
従来の「紙の保険証」の新規発行は終了し、今後はマイナンバーカードを健康保険証として使用することになります。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)