公的年金は老後の重要な収入源の一つではありますが、年金だけで日々の生活を完全にまかなえるとは限りません。
実際、厚生労働省が発表した「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、年金収入のみに頼って生活している高齢者世帯は全体の41.7％にとどまっています。
上記の結果からも、多くのシニア世帯が年金だけでは十分な生活を維持できず「経済的に厳しい」と感じていることがうかがえます。
そうした背景から、現在の生活保護受給世帯では、高齢者世帯が全体の約半数を占めているのが実情です。
では、現在のシニア世代が受け取っている年金額は、月々どの程度なのでしょうか。
本記事では、現代のシニア世代が受け取っている年金の実情について解説します。
「生活保護世帯」や「住民税非課税世帯」における高齢者の割合についても触れていますので、あわせて参考にしてください。
1. 生活保護世帯の約半数が高齢者って本当？
厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和7年2月分概数）」によると、2025年2月時点で生活保護を受けている人の総数は約200万人にのぼりました。
これは全人口の1.62％に相当し、日本のおよそ100人に1人が生活保護を受給している計算になります。
さらに、同調査による生活保護世帯の内訳を見ると、54.8％が高齢者世帯であり、高齢者の生活困窮が深刻な状況にあることがわかります。
【世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）】
- 高齢者世帯：54.8％
- 母子世帯：3.8%
- 障害者・傷病者世帯：25.4%
- その他の世帯：16.0%
上記の統計からも明らかなように、生活保護受給者に占める高齢者の割合は、非常に高い水準にあります。
1.1 高齢者の多くが「住民税非課税世帯」という現状も…
前章では、生活保護を受けている世帯のうち約半数が高齢者世帯であることを紹介しましたが、実は、高齢者の多くが「住民税非課税世帯」にも該当しています。
住民税非課税世帯とは、文字どおり住民税の課税対象とならない世帯を指し、一般的には所得水準の低い世帯が該当します。
厚生労働省が実施した「令和5年 国民生活基礎調査」によると、年代別の「住民税非課税世帯の割合」は下記のとおりです。
【年代別：住民税非課税世帯の割合】
- 29歳以下：32.7％
- 30～39歳：11.9％
- 40～49歳：10％
- 50～59歳：13.5％
- 60～69歳：21.6％
- 70～79歳：35.8％
- 80歳以上：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
60歳代以降になると、住民税非課税世帯の割合は大きく増加し、特に80歳以上の年齢層では、約半数が住民税非課税世帯に該当しています。
このデータからも、高齢者の多くが経済的に厳しい状況に置かれていることが明らかであり、日々の暮らしに不安を感じながら生活している実態が見て取れます。
「生活保護世帯」や「住民税非課税世帯」は、いずれも収入が一定水準を下回っていることが主な要件の一つです。
では、シニア世代にとっての主な収入源といえば年金ですが、その受給額はどの程度なのでしょうか。
次章では、国民年金・厚生年金の平均受給額について、年代別に詳しく紹介していきます。
2. 【国民年金】60歳代・70歳代・80歳代の「年金額」はひと月どのくらい？
まずは、厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づき、現在のシニア世代が実際に受け取っている国民年金の金額を見ていきましょう。
「国民年金」は、日本に居住する20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する基礎年金です。
老後に受け取る年金額は、保険料の納付期間によって左右され、仮に40年間欠かさず納めた場合、2025年度における満額の支給額は月額6万9308円となります。
ただし、保険料の未納期間があると、その分支給額は減額され、満額の年金を受け取ることはできません。
2.1 国民年金：60歳代（60〜69歳）の平均月額は？
- 60歳：4万3638円
- 61歳：4万4663円
- 62歳：4万3477円
- 63歳：4万5035円
- 64歳：4万6053円
- 65歳：5万9599円
- 66歳：5万9510円
- 67歳：5万9475円
- 68歳：5万9194円
- 69歳：5万8972円
2.2 国民年金：70歳代（70〜79歳）の平均月額は？
- 70歳：5万8956円
- 71歳：5万8569円
- 72歳：5万8429円
- 73歳：5万8220円
- 74歳：5万8070円
- 75歳：5万7973円
- 76歳：5万7774円
- 77歳：5万7561円
- 78歳：5万7119円
- 79歳：5万7078円
2.3 国民年金：80歳代（80〜89歳）の平均月額は？
- 80歳：5万6736円
- 81歳：5万6487円
- 82歳：5万6351円
- 83歳：5万8112円
- 84歳：5万7879円
- 85歳：5万7693円
- 86歳：5万7685円
- 87歳：5万7244円
- 88歳：5万7076円
- 89歳：5万6796円
国民年金の平均月額は、どの年代でも約5万円台となっており、満額である6万円台よりも少ない額を受け取っている人が多いことがわかります。
では、一般的に「国民年金よりも手厚い」とされる厚生年金の平均月額はどのくらいなのでしょうか。
3. 【厚生年金】60歳代・70歳代・80歳代の「年金額」はひと月どのくらい？
次に、厚生労働省年金局の同資料を基に、厚生年金の平均月額を年齢別に見ていきましょう。
「厚生年金」は、公務員や会社員などが国民年金に加えて加入する制度で、保険料は給与や賞与に応じて決まり、一定の上限が設けられています。
老後に受け取る厚生年金額は、現役時代の加入期間や納付額に基づいて決まり、「国民年金の額に上乗せされる形」で支給されます。
そのため、ここで紹介する厚生年金額は「国民年金を含む総額」での支給額となっています。
3.1 厚生年金：60歳代（60〜69歳）の平均月額は？
- 60歳：9万6492円
- 61歳：10万317円
- 62歳：6万3244円
- 63歳：6万5313円
- 64歳：8万1700円
- 65歳：14万5876円
- 66歳：14万8285円
- 67歳：14万9205円
- 68歳：14万7862円
- 69歳：14万5960円
3.2 厚生年金：70歳代（70〜79歳）の平均月額は？
- 70歳：14万4773円
- 71歳：14万3521円
- 72歳：14万2248円
- 73歳：14万4251円
- 74歳：14万7684円
- 75歳：14万7455円
- 76歳：14万7152円
- 77歳：14万7070円
- 78歳：14万9232円
- 79歳：14万9883円
3.3 厚生年金：80歳代（80〜89歳）の平均月額は？
- 80歳：15万1580円
- 81歳：15万3834円
- 82歳：15万6103円
- 83歳：15万8631円
- 84歳：16万59円
- 85歳：16万1684円
- 86歳：16万1870円
- 87歳：16万2514円
- 88歳：16万3198円
- 89歳：16万2841円
厚生年金は収入に基づいて保険料が決定されるため、受け取る額は年代によって異なり、一般的には月額14万円台から16万円台の範囲で変動します。
厚生年金は国民年金の約3倍の額となっていますが、どちらの年金制度でも現役時代の収入と比較して支給額が大幅に減少することが一般的です。
「老後の年金額が予想以上に少ない」と感じた場合、早い段階で老後のための準備を始めることが重要となります。
4. 老後の備えを早い段階から準備しておこう
本記事では、現代のシニア世代が受け取っている年金の実情について解説していきました。
2025年4月から年金額は1.9%の増額が決定されましたが、実際には物価の上昇率に対して改定率が追いついておらず、年金の実質的な価値が目減りしている状況です。
低年金が続く現代において、シニア世帯の生活保護や住民税非課税世帯の割合が増えていることから、老後の備えはますます重要であるとうかがえます。
まずは、現時点での年金見込額を「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認し、老後の生活費を見積もるために家計シミュレーションを行い、どの程度の赤字が予想されるかを算出することが大切です。
参考資料
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査(令和7年1月分概数)の結果を公表します」
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
和田 直子
