4. 2025年度の「国民負担率」はどのくらい?

財務省が2025年3月5日に発表した資料によれば、2025年度の国民負担率は46.2%になるとされています。

  • 2023年度(実績):46.1%
  • 2024年度(実績見込み):45.8%
  • 2025年度(見通し)46.2%

※2024年度の定額減税による影響を除けば、租税負担率及び国民負担率ともに小幅の低下となる見通し

そのうち、租税負担は28.2%、社会保障負担は18.0%となっています。

税金の負担に注目しがちですが、年金保険料や健康保険料などの社会保障負担も無視できない割合を占めています。

社会保障費は今後さらに増加する可能性があるため、給与明細などでしっかりと負担額を確認しておくことが大切です。

5. まとめにかえて

今回は、都道府県別の健康保険料率についてご紹介しました。

近年、保険料や税金の負担が増えたことで、「手取りが少なく生活が厳しい」といった声をよく耳にします。物価高が続く中で、さらに手取りが減ってしまうのは困る、という意見もニュースなどで多く見られますよね。

もちろん賃金引き上げが望ましいところではありますが、今の収入がすぐに大きく増えるとは限りません。だからこそ、まずは家計の支出を見直し、少しでも余裕を持たせる工夫が必要です。

少子高齢化の影響で、今後も税金や社会保険料の負担が増えていく可能性もあります。そうした将来に備えるためにも、日頃から家計の見直しを行ったり、貯蓄や資産運用を始めたりすることで、何があっても困らないように安心できる資産を作っておくことが大切です。

参考資料

鶴田 綾