母子家庭では、母親一人で子どもを育て家事をこなし、仕事をして収入を得なければなりません。しかし、健康状態が良好でなかったり子どもが小さかったりして、なかなか仕事ができない世帯もあるでしょう。
生活費が不足して困ったときには、一定の要件を満たしていれば生活保護を受給することが可能です。公的な手当金や元配偶者からの養育を受け取っている場合でも、金額によっては受給できる可能性があります。
本記事では、母子家庭で生活保護を受給している世帯の割合や、生活保護を受けられる条件、申請方法について解説します。
1. 母子家庭の約5.4％が生活保護を受給している
厚生労働省の「生活保護の被保護者調査（令和５年度確定値）」によると、母子家庭で生活保護を受給しているのは6万4723世帯です。厚生労働省の「令和３年度 全国ひとり親世帯等調査結果の概要」によると、母子世帯は全国で119万5000世帯あるため、生活保護受給世帯は母子世帯全体の約5.4％となります。
前回調査（2016年度）時では、母子世帯123万2000世帯のうち、生活保護受給世帯は9万5489世帯で、母子世帯全体の約7.8％でした。2021年度の調査では、前回より受給世帯の割合は減少していますが、約20世帯に1世帯が生活保護を受給している状況です。
生活保護を受給していなくても、家計面で不安を抱えている母子世帯は多いです。母子家庭の親が、子ども以外の悩みで最も困っていることとして、49％の世帯が「家計」を挙げています。
