【基礎年金】ひと月4万円未満が約10%。無年金・低年金はどう避ける？年金が「少ない・もらえない」が起こる理由と対策

4. 基礎年金額を「満額」に近づけるために

「資格期間が足りない」もしくは「年金保険料の免除や支払猶予をうけた」「未納期間がある」などの理由で、無年金・低年金となり得るケースは、他にもあるでしょう。

その場合も、一定の救済措置は用意されています。

「追納」は年金保険料の未納分を後払いし、保険料納付済み期間として年金額に反映してもらえる制度です。

ただし、追納は「免除や猶予を受けた月の前10年以内」の期間に限られます。

「任意加入制度」は、60歳以上65歳未満の5年間、任意で国民年金保険料を納付し、最大480月まで国民年金保険料の納付期間を増やせる制度です。

60歳までに老齢基礎年金の受給資格である10年を満たしていない場合の「無年金」を避ける、未納期間があるため老齢基礎年金を満額受け取れない場合の「低年金」を避けるために、検討したい方法です。

やむを得ない理由で国民年金保険料の支払いが難しいときは、まずは、支払いが「免除・猶予」になる制度の申請を検討しましょう。

そして、経済的な余裕ができた時点で、ぜひ「追納」し、年金受給額を満額に近づけていけたら良いですね。

公的年金が支えているのは「老後の生活」だけではありません。病気やケガで障害を負ったとき受け取る「障害年金」、もしものことが起きたとき家族を支える「遺族年金」。

年金保険料の納付状況によってはこれらが支給されなかったり、金額が少なくなるケースもあります。

公的年金の制度は複雑で、分かりにくいと感じるかもしれませんね。まずは「ねんきんネット」を活用して、ご自身の年金加入状況を確認してみることから始めてみましょう。