【減配で10%超の下げ】商船三井(9104)が前日比▲10.11%の急落、2026年3月期は減収減益予想(2025年4月30日・株式取引概況)
上場企業株式の株価・時価総額・配当利回り・PER・PBRを振り返る
T. Schneider/Shutterstock.com
2025年4月30日、日経平均株価が0.57 %の上昇、TOPIXは0.63 %の上昇となりました。
今回は、海運業業種に属する商船三井(9104)の株価や時価総額といった市況を振り返るほか、終盤では基本的な会社の概要や、株式投資の用語なども解説します。
それでは、見ていきましょう。
1. 商船三井の株式取引概況(株価・時価総額など)。毎日の動向をチェック!
それではまず、商船三井の株式取引概況を見ていきましょう。株価や時価総額はどうなり、どのくらいの売買が行われたのでしょうか。
- 株価(終値):4,739円
- 前日比:▲10.11%
- 始値:5,334円
- 高値:5,361円
- 安値:4,422円
商船三井は2025年4月30日、5,334円で取引をスタートし、5,361円の高値、4,422円の安値を付け、結局4,739円で取引を終了しました。
- 出来高:41,975,100株
- 時価総額:1,719,504百万円
- 売買代金:197,864百万円
- PER(会社予想):4.28倍
- PBR(実績ベース):0.65倍
- 配当利回り:7.17%
その結果、商船三井の株価は2025年4月30日、前日比▲10.11%の下落となりました。
出来高は41,975,100株で、発行済株式における割合は11.57%となりました。
2025年4月30日終値時点での配当利回りは、7.17%となりました。
なお、日経平均株価は0.57%の上昇、TOPIXは0.63%の上昇でした。
2. 2025年3月期の連結決算を発表、2026年3月期は年間配当150円へと減配
商船三井は30日、前引け後に2025年3月期の連結決算を発表しました。売上高が前期比9.1%増の1兆7754億7000万円、営業利益は同46.3%増の1508億5100万円、経常利益は同62.1%増の4197億300万円、当期純利益は同62.6%増の4254億9200万円と、大幅な増収増益となりました。
併せて、2026年3月期の連結業績予想を公表しました。売上高が前期比4.3%減の1兆7000億円、営業利益は同33.7%減の1000億円、経常利益は同64.3%減の1500億円、当期純利益は同60.0%減の1700億円を見込んでいます。
年間配当については、2025年3月期の期末配当を従来予想の160円から180円に引き上げ、年間配当を360円に増配するとしています。一方で、2026年3月期は年間配当を150円へと減配すると発表しました。
それでは次のページで、今回ご紹介した企業の基礎的な会社概要や、時価総額や出来高といった株式投資の基礎用語などを振り返っていきます。
著者
株式会社モニクルリサーチ コンテンツ編成本部
記者/証券・資産運用担当
立教大学観光学部観光学科卒業後、海外専門の旅行会社に就職し、その後旅行業界専門誌の記者に転身。
企業決算の記事などを手掛けるうちに金融マーケットに興味を持つようになり、株式や債券の発行市場をカバーする金融専門誌の記者に転職。社債から地方債や財投機関債といった公共債、外債、サムライ債など幅広い種類の債券やCDSなど、債券市場の動向や市況について、10年以上にわたって数多くの記事を機関投資家に向けて日経QUICKやブルームバーグ等へ執筆した。その後、株式会社フィスコでアナリストが執筆する企業調査レポートの編集を手掛けるとともに、決算などIR情報の発信業務に携わる。
セキュリティソフトメーカーと大手通信会社の研究部門で広報を担当した経験もある。
2024年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて「貯蓄、資産運用」に関する情報を中心に記事を執筆。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。
監修者
2022年に株式会社モニクル傘下の株式会社ナビゲータープラットフォーム(現:株式会社モニクルリサーチ)に入社。第一報として報道されるニュースを深堀りし、読者の方が企業財務や金融に対する知的好奇心を満たしたり、客観的データや事実に基づく判断を身に付けられたりできる内容の記事を積極的に発信している。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆中。
入社以前は、株式会社フィスコにて客員アナリストとして約20社を担当し、アナリストレポートを多数執筆。また、営業担当として、IRツール(アナリストレポート、統合報告書、ESGレポートなど)やバーチャル株主総会サービス、株主優待電子化サービスなどもセールス。加えて、財務アドバイザーとしてM&Aや資金調達を提案したほか、上場企業向けにIR全般にわたるコンサルティングも提供。財務アドバイザリーファームからの業務委託で、数千万~数十億円規模の資金調達支援も多数経験。
株式会社第四銀行(現:株式会社第四北越銀行)、オリックス株式会社でも勤務し、中小・中堅企業向け融資を中心に幅広い金融サービスを営業した。株式会社DZHフィナンシャルリサーチでは、日本株アナリストとして上場企業の決算やM&A、資金調達などのニュースと、それを受けた株価の値動きに関する情報・分析を配信。IPOする企業の事業・財務を分析し、初値の予想などに関するレポートを執筆。ロンドン証券取引所傘下のリフィニティブ向けに、週間・月間レポートで、日本株パートを執筆。経済情報番組「日経CNBC」にて毎月電話出演し、相場や株価の状況も解説していた。