老後の年金について「一体いくらくらい受け取れるのか」「それだけで毎日の生活を賄えるのか」と不安に感じる方も少なくないでしょう。

厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表の概況」によれば男女ともに平均寿命が延びており、長いだろう老後を支える年金に関心をもつ方も多いものです。

年金の給付額は加入している年金制度の区分やこれまでの働き方によって大きく変動します。特に2階部分の厚生年金にも加入していた場合、その加入期間や収入に応じて納めていた保険料により老後の受給額が大きく変わるのです。

そこで今回は、厚生年金に加入して「平均年収400万円・勤続38年」だった場合の老後の年金額を解説します。

1. 記事を読むとわかる3つのポイント

  •  平均年収400万円で勤続38年での年金の計算と「老後の年金額」独自シミュレーション
  •  年金から天引きされるものも考えよう
  •  50歳代後半の会社員「思ったよりも年金額が少ない」悩みに元銀行員が伝えたこと

2. 【厚生年金】平均年収400万円で勤続38年だと「老後の年金額」は毎月いくらか?独自シミュレーション

今回は社会人人生を通じた平均年収を400万円とし、企業で38年間(456ヶ月)働いたケースを想定して、以下のシミュレーション条件に沿って老後の年金給付額を算出していきます。

2.1 今回のシミュレーション条件

  • 2003年4月以降、厚生年金に38年間(456ヶ月)にわたって加入し続けた
  • 国民年金は20歳から60歳までの40年間(480ヶ月)すべての期間において、保険料を未納なく全額納付したと仮定する

2.2 「厚生年金」の支給目安シミュレーション

老齢厚生年金の受給額は、あらかじめ定められた数式(年金額=報酬比例部分+経過的加算+加給年金額)に基づいて弾き出されます。

「経過的加算」とは、厚生年金の定額部分の算出額が老齢基礎年金を上回る場合に補填される調整給付であり、「加給年金」は要件を満たす配偶者や子どもを扶養している場合に上乗せされる手当のような性質のものです(それぞれ受給には一定の条件が必要になります)。今回のシミュレーションでは、支給額の基盤となる「報酬比例部分」に焦点を絞って計算を行うため、経過的加算および加給年金については除外した数値となっています。

報酬比例部分は2003年4月以降だと「平均標準報酬額×5.481/1000×2003年4月以降の加入期間の月数」の計算式を用いて算出されるため、こちらでシミュレーションします。

今回の試算のように、2003年4月以降に38年間厚生年金に加入し、現役時代の生涯平均年収を400万円とした場合、ボーナスを含む年間の総収入を基準にその12分の1を標準報酬の目安として簡易計算できます。

この前提で計算を行うと、厚生年金として支給される受給額は月額で約6万9000円となります。

2.3 「国民年金」の支給目安シミュレーション

続いて、基本部分となる国民年金(老齢基礎年金)の受給額を確認します。国民年金の支給額は、以下の計算式を用いて決定されます。

上限となる基準額(84万7300円)に対して、「実際の保険料納付月数 ÷ 加入可能年数(40年を月換算した480ヶ月)」の比率を掛けて算出します(※昭和31年4月2日以降に生まれた方が対象です)。

今回のモデルケースのように、20歳から60歳までの40年間(480ヶ月)きっちりと国民年金保険料を完納した場合、受給額は満額に近くなり、月額換算で約7万1000円を受け取ることができます。

つまり、厚生年金と国民年金の試算データを統合すると「平均年収400万円」で「38年間」会社員として勤務した場合の老後の年金受給額は、合計で月額約14万円という試算になります。

こうやって試算をすることで具体的な老後の年金額の目安がイメージできるでしょう。

2.4 年金から天引きされる金額も考えよう

また、「月約14万円」は、あくまで額面の年金額です。実際に受け取るときには、この金額がそのまま使えるわけではありません。会社員時代の給与から税金や社会保険料が引かれていたのと同じように、基本的に年金からも一定の負担が差し引かれるからです。

年金から差し引かれる(または納める)主なものは、基本的には所得税・住民税といった税金と、国民健康保険(75歳以上は後期高齢者医療制度)や介護保険料です。特に65歳以上になると、介護保険料や医療保険料、住民税などが、年金からあらかじめ天引きされる「特別徴収」という形になる場合があり、実際に振り込まれる年金は、額面より少なくなることもあります。差し引かれる額は、住んでいる自治体や所得、家族構成などによって一人ひとり異なります。

大切なのは、老後の家計を考えるときに、額面ではなく「手取り」で考えておくことでしょう。