新NISA「売却益は非課税」でも落とし穴あり?意外と知らない3つの盲点
知らないと「損」する人も!
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2024年に開始した「新NISA」は、売却益が非課税になるため効率的な資産形成が可能です。
ただし、そんな新NISAにも落とし穴があることを知っているでしょうか。この落とし穴を把握していないことで、損する人も出てきてしまいます。
そこで本記事では、新NISAの意外と知らない3つの盲点を紹介します。新NISAですでに投資をしている人や今から始めることを検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。
1. 外国株の配当金は課税される
新NISAでは、米国株をはじめとする外国株にも投資が可能です。成長性の高い企業が多く、魅力を感じる人も多いでしょう。
ただし、外国株の運用において意外と見落とされがちなポイントがあります。それが、配当金に課税される点です。たとえば、米国株の配当金を受け取ると、米国で10%の税金が徴収されます。
新NISAだからといってすべてが非課税になるわけではなく、外国株の配当金は税金がかかることを覚えておきましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶應義塾大学商学部会計ゼミにて会計を学んだ後、東京海上日動火災保険株式会社に就職。企業が事業活動を行ううえでの自然災害や訴訟に対するリスク分析・保険提案を3年間行う。「企業が倒産しない」・「事業で安定的に利益を出す」ための適切な保険でのリスクヘッジの提案に努めた。
特に、製造業者や工事業者に対する賠償責任保険や工事保険の提案が得意。取引先企業の社長・経理・人事・プロジェクト担当者など様々な部署への営業活動を行った。上場企業の新規事業に対する保険提案が評価され、全国社員への社内プレゼンを実施した経験もある。
また、1級ファイナンシャル・プランニング技能士の資格を活かし、取引先従業員に対するNISAやふるさと納税に関するセミナーの実施経験有。現在は、SNSやWebコンテンツを通じて金融情報の発信を支援する株式会社ファイマケの代表を務める。