5. 年金生活者支援給付金は申請が必要。その方法とは？
年金生活者支援給付金を受け取るためには、公的年金とは別の請求手続きがあります。
ここからは、年金生活者支援給付金の手続き方法について「これから年金を新規請求する人」と「すでに年金を受給中の人」の2つのパターンで解説します。
5.1 【パターン1】老齢年金を新たに請求する人の申請方法
これから65歳を迎える人には、誕生日の3カ月前に、老齢基礎年金の請求書に同封されて給付金請求書が届きます。
同封された給付金請求書に必要事項を記入し、老齢基礎年金の請求書とともに提出しましょう。
5.2 【パターン2】すでに年金を受給中の人の申請方法
すでに年金を受給中の人でも、所得が下がったことで年金生活者支援給付金の対象となるケースがあります。
このケースの場合、毎年9月1日以降、順次年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が送付されます。請求書の太枠内を記入し、郵便ポストに投函すれば手続きできます。
なお、すでに年金を受け取っている方の中でも、繰上げ受給をしている場合は書類の様式が異なるため注意しましょう。
「年金生活者支援給付金」は、近年しばしば実施される「住民税非課税世帯対象の給付金」などの一時的な支援とは異なり、受給要件を満たす限り継続して受け取れる支援です。
一度手続きを行えば、その後の毎年の手続きは不要です。なお、継続支給の判定結果は前年の所得に基づき、毎年10月分（12月支給分）から1年間反映されます。
給付額が改定されると「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が、支給要件を満たさなくなった場合には「年金生活者支援給付金不該当通知書」が届きます。
6. 2025年度の年金振込額がわかったら、家計管理や見直しを
本記事では年金生活者支援給付金について確認していきました。
近年の物価上昇から、一定の要件を満たす年金生活者を支援するための制度となりますので大変ありがたいですよね。
注意点として、この支援制度は申請しないと受け取れないという面もあるため、対象となる方は忘れないように手続きをしましょう。
こういった支援制度は今後も続いていく保障はありません。
自力で生活を考え、周りに頼らないように意識しておくことも大切です。
2025年度の年金振込額がわかったら、家計管理や見直しも進めましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢年金の請求手続き」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「「改定通知書」と「振込通知書」（年金と年金生活者支援給付金受給者用：大判はがきサイズ）」
- 日本年金機構「「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」（年金受給者用：はがきサイズ）」
- 日本年金機構
川勝 隆登
