ALSOK、中間期ベースで8期連続増収・7期連続増益 警備会社初のQR決済ソリューションを展開

2018年10月31日に行われた、綜合警備保障株式会社2019年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:綜合警備保障株式会社 代表取締役会長 最高経営責任者(CEO) 村井温 氏

決算トピックス

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村井温氏:それでは、ALSOKグループの2019年3月期第2四半期決算について、ご説明いたします。

お話しする順番は、第1に2019年3月期第2四半期の決算概要、第2に2019年3月期の業績計画、最後に当社グループの取り組みについてであります。はじめに、2019年3月期第2四半期の決算概要についてご説明いたします。

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3ページは、決算トピックスについてであります。まず第1に、2019年3月期第2四半期決算は、中間期ベースで、売上・利益ともに過去最高を更新し、売上は8期連続で増収、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は7期連続で増益を達成いたしました。

第2に、契約件数の伸びに支えられ、セキュリティ事業の売上および利益が堅調に推移いたしました。

第3に、介護事業において、入居率上昇や運営効率化等により利益率が改善しました。また、本年(2018年)6月には在宅療養者向け訪問医療マッサージを提供している株式会社ケアプラスをALSOKに迎えました。

売上・損益の状況【前年同期比】

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4ページは、売上・損益の状況を前年同期比で示したものであります。

向かって左から順に、売上高は前年同期比で2.5パーセント増、売上総利益は3.2パーセント増、営業利益は7.3パーセント増、経常利益は5.1パーセント増、親会社株主に帰属する四半期純利益は9.4パーセント増となりました。

売上・損益の状況【計画比】

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5ページは、売上・損益の状況を計画比で示したものです。

売上高の達成率は99.0パーセントとなりました。この計画未達の主な要因は、契約収入はほぼ予定どおりあったものの、工事収入および売却収入は計画を下回ったためであります。利益については売却収入の計画未達が影響し、各利益段階で未達となりました。

業務別売上高の状況【前年同期比】

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6ページは、業務別売上高の状況を前年同期比で示したものであります。

上から、セキュリティ事業は2.3パーセント増の1,724億円、綜合管理・防災事業は3.3パーセント増の276億円、介護事業は1.8パーセント増の131億円、その他は14.6パーセント増の20億円となりました。

各業務ごとの詳細につきましては、次のページ以降でご説明いたします。

機械警備業務の状況

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7ページからは、機械警備業務の状況についてであります。

機械警備業務の売上は、工事収入は前年同期比1.6パーセント減となりましたが、契約収入は前年同期比1.9パーセント増、売却収入は同じく7.1パーセント増となったことにより、全体で前年同期比2.6パーセント増の862億円となりました。

機械警備業務の状況【法人向け】

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8ページは、法人向け機械警備業務の契約件数の推移についてであります。

法人向けの機械警備件数は、標準的なシステムである「ALSOK-ST」や、画像監視が可能な「ALSOK-GV」を中心に、前年同期比で2.9パーセント増の51万6,586件となりました。なお、金融機関の値下げ等の影響もあって、平均単価については若干下がっております。

機械警備業務の状況【個人向け】

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9ページは、個人向け機械警備業務の契約件数の推移についてであります。

個人向けの機械警備件数は、「ホームセキュリティ Basic」や「自治体向けみまもりサービス」等を中心に、前年同期比で4.0パーセント増の42万3,310件となりました。

常駐警備業務の状況

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10ページは常駐警備業務の状況についてであります。

長期契約の受注は順調ながら、人手不足の影響を受け、微増に留まった結果、常駐警備全体では前年同期比0.3パーセント増の552億円となりました。

警備輸送業務の状況

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11ページは、警備輸送業務の状況についてであります。

金融界におけるATM業務のアウトソースの受注が堅調に推移し、当社が管理するATMの台数は、前年同期比6.0パーセント増の約7万400台となりました。

また、入(出)金機オンラインシステムにつきましては、「働き方改革」の進展や人手不足を背景とした小売・飲食店からの受注が好調に推移し、稼働している入(出)金機の総台数は、前年同期比9.2パーセント増の約2万2,100台となりました。

これらにより、警備輸送業務の売上高は、前年同期比5.2パーセント増の309億円となりました。

綜合管理・防災事業の状況

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12ページは、綜合管理・防災事業の状況についてであります。

建物の綜合管理や清掃等の長期契約に加えて、好調な建設需要を背景に設備工事部門の受注が堅調に推移しました。

また、防災・減災ニーズの高まりによる防災備蓄品や住宅用火災警報器等の売却収入も堅調に推移し、綜合管理・防災事業全体で前年同期比3.3パーセント増の276億円となりました。なお、AEDの累計販売台数は約16万3,000台と、件数を増やしております。

介護事業の状況

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13ページは、介護事業の状況についてであります。

介護事業の売上につきましては、施設の入居率の上昇や、株式会社ケアプラスの連結化などにより、前年同期比1.8パーセント増の131億円となりました。

その他の状況

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14ページは、その他の状況についてであります。

その他セグメントには情報セキュリティ関連や、「まもるっく」「みまもりタグ」等の安否確認サービス、それから電報等が含まれておりまして、前年同期比14.6パーセント増の20億円となりました。

業種別売上高・構成比の状況

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15ページは、契約先の業種別の内訳とその構成比をグラフに表したものであります。

一番右側のグラフが2019年3月期第2四半期実績を示しており、下から事業法人向けは前年同期比で3.8パーセント伸びて1,302億円、金融機関向けは0.2パーセント減少して452億円、公共法人向けは1.3パーセント伸びて151億円、個人向けは1.2パーセント伸びて246億円でした。

損益の分析

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16ページは各表項目について、前年同期比で示したものであります。

売上原価は全体で、前年同期比で36.1億円増加しておりますが、その要因の1つは減価償却費の増加であります。これは、前期2月に設置したBCP強化のためのデータセンター構築に関するものであります。

また、外注費も前年同期比で9.4億円の増加となりましたが、これは主に委託業務を増加させたことによるものであります。

販売管理費は前年同期比で6.9億円の増加となりましたが、この主な要因は、基幹システムの再構築のための費用の増加であります。

経常利益(率)の推移

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17ページは、経常利益と経常利益率の過去5年の推移をグラフにしたもので、経常利益率は6.7パーセントに上昇しました。

2019年3月期第2四半期 経常利益の増減

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18ページは、2019年3月期第2四半期の経常利益の増減を2018年3月期第2四半期と比較したものであります。2019年3月期第2四半期の経常利益は、前年同期比7億円の増益となりました。

その増減要因として、セキュリティ事業における利益率改善等で11億円増加、介護事業における利益率改善等で2億円増加、システム関連費用等の増加で6億円の減少となり、前年同期比5.1パーセント増の145億円となりました。

連結貸借対照表

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19ページには、貸借対照表の主な項目を表示いたしております。

総資産は、受取手形及び売掛金が49億円減少したことおよび、警備輸送業務用現金が24億円減少したこと等により、前期末比で28億円減少しました。

負債は、支払手形及び買掛金が68億円減少したこと等により(合計で)95億円減少しました。

連結キャッシュ・フローの状況

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20ページは、キャッシュ・フローについて。

営業活動の結果、増加した資金は152億円。

投資活動の結果、減少した資金は88億円。

財務活動の結果、減少した資金は63億円であります。

設備投資および減価償却費

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21ページは、設備投資および減価償却費についてであります。

2019年3月期第2四半期の設備投資費は、前年同期比で6億円減の60億円となりました。減価償却費は75億円で、その内容は新規受注に伴う警備用機器、ガードセンター、データセンター等への設備投資によるものであります。

2019年3月期 業績計画

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ここからは、2019年3月期の業績計画について書いております。

23ページは、2019年3月期の業績計画を2018年3月期の実績と対比したものであります。期初に計画したとおり、売上高は3.2パーセント増の4,500億円、営業利益は9.9パーセント増の331億円、経常利益は9.7パーセント増の350億円を計画しております。

配当額の推移

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24ページは、配当額についてであります。

中間配当は当初の計画のとおり、1株あたり31円といたします。期末配当も1株あたり31円を予定しておりますが、業績の変動により変更する場合があります。

当社グループの取り組み

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ここからは、当社グループの取り組みについてご説明いたします。

警備業を取り巻く環境は、少子高齢化・人手不足といったわが国の構造的な課題の中で、多発する自然災害などリスクが多様化するとともに、AI、IoT等、新技術が目覚ましく発展する等、大きく変化してきております。

以下では、これらの対応のために当社が提供を開始した新商品・サービスや、現在取り組んでいるものをご紹介いたします。

①ALSOKマルチQR決済ソリューション

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27ページから29ページは、この第2四半期までに提供を開始したり施行を開始したりした、新商品・新サービスのご紹介であります。

最初にご紹介するのは、キャッシュレス時代に対応した「ALSOKマルチQR決済ソリューション」であります。これは警備会社として初めての取り組みで、(2018年)8月に販売開始をいたしております。

モバイル決済送金サービス「LINE Pay」、それから中国で普及する「Alipay」「WeChat pay」などに、この端末1台で対応できるものであります。当社は、キャッシュからノンキャッシュまでの幅広い決済手段に関するワンストップサービスを提供してまいります。

②3Dレーザーレーダーセンサー

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次にご紹介するのは(2018年)今年7月、鉄道公安等、高度な安全が求められる施設の警備強化ニーズに対応するのに発売開始しました、「3Dレーザーレーダーセンサー」であります。

これは、重要施設のセキュリティレベルの向上が社会的な要請となる中、従来の同種のセンサーに比べて、屋外警備における誤報等の課題を克服するために、死角の発生や、夜間や雨の中での検知能力の低下を防ぐなど、検知性能を大幅に向上させております。

③ALSOK交通誘導システム

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最後にご紹介するのは「ALSOK交通誘導システム」であります。

交通誘導警備は、受傷事故の防止や熱中症の予防など安全対策が必要でありますが、同時に近年、とくに少子高齢化による労働力不足の影響を受け、生産性向上が大きな課題となっております。

このシステムは、通行車両の移動方向を検知するセンサーと工事用信号機を組み合わせたもので、これにより、交通誘導の品質と交通誘導員の安全の確保が図られるとともに、通常5人でこなす交通誘導を3人に減らすなど、交通誘導員の省力が期待できます。今年(2018年)6月より施行運用に入っておりますが、早期のリリースを目指しております。

①警備ロボットの高機能化

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30ページからは、新しい技術への挑戦についてであります。

1つ目は、警備ロボットの高機能化であります。当社の警備ロボットの最新鋭機の「REBORG®-X」は、現在丸の内エリアのほか、多くの施設・イベント会場で活躍しておりますが、人手不足感が強まる今日、センサーの高度化により、事件・事故の予兆をいち早く捉えたり、テロ対策へ活用したりするなど、新たな役割を担っていくことが期待されます。

当社は現在、互換センサーの技術等を活用して「REBORG®-X」の警備機能や室内案内機能をさらに進化させるべく、開発を進めております。

②画像監視を充実させた新たな警備モデル

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2つ目は、画像監視を充実させた新たな警備モデルについてであります。

従来の機械警備による防犯は、センサーやカメラで侵入を検知し、警備員が駆けつけるという仕組みでありますが、ALSOKは事件や事故の抑止を目指しまして、画像監視を充実させた新たな警備モデルの開発に取り組んでおります。

将来的には、AIやカメラ映像から不審な動きや不審物等を判断し、被害の未然防止と拡大防止につなげることや、公共空間におけるテロ・犯罪の抑止等に役立つことを目指しております。

③都市空間セキュリティ

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3つ目は、5G等による都市空間セキュリティの実現についてであります。

当社は昨年(2017年)総務省が実施した5Gに関する総合的な実証実験に参画いたしまして、超高速大容量通信によって、カメラ映像の認識性が従来に比べて大幅に向上することを確認しましたが、同時に4K高性能カメラとAI処理サーバーを活用した実証実験では、火災・交通事故などの異常検出に大変有効であることを確認できました。

今後、これらの技術を実用化して、都市空間全体を監視する新たな警備システムの開発を行い、社会インフラの監視や自然災害の警戒等、都市空間の総合的な安全を提供する新たなプラットフォームの構築を目指していきます。

大規模イベントに向けた取り組み①

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33ページからは、2019年度と2020年度に予定されている大規模イベントに関するものであります。

来年度(2019年)は、G20サミット会合を皮切りに、アフリカ開発会議、ラグビーワールドカップ2019、そして即位礼正殿の儀と、大型イベントが相次ぎますが、再来年度(2020年)はいよいよ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。

このうち、ラグビーワールドカップ2019の警備につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の前哨戦と位置づけまして、全力で取り組んでまいります。

大規模イベントに向けた取り組み②

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弊社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーでありまして、現在警備のジョイントベンチャーの共同代表として、競技会場を中心に警備計画の策定を行っておりますが、大会開催時には全体を牽引し、警備業の重責を果たしてまいります。

これらのいずれの大型イベントにおいても、従来より培った機械警備のノウハウ等を最大限に活用するとともに、ICTを取り入れて、警備員以外の大会関係者・スタッフと情報を共有する「スタッフ等連携システム」を実戦配備するなど、「進化したイベント警備」を確立してまいります。

私からの説明は、以上で終わります。

記事提供:ログミーファイナンス

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