老後の生活を支える大切な収入源である年金。日本では国民皆年金の制度が採用されており、20歳を迎えると年金保険料を支払う義務が生じます。
しかし、老後に受け取る年金額は加入年数や現役時代の収入によって異なっており、生活に十分な金額を受け取れないケースも少なくありません。
そこで、低年金者を支えているのが「年金生活者支援給付金」という制度です。
本記事では、年金生活者支援給付金の制度概要や対象者について解説します。
記事の後半では具体的な給付額についても紹介しますので、支援制度を正しく理解するための参考にしてください。
1. 年金ってどれくらいもらえるの？
老後の生活を支える柱となる年金ですが、実際にどれくらい受け取れるのでしょうか。厚生労働省の調査によると、2023年度末における厚生年金の平均受給額は14万6429円です。
一方、総務省の調査によれば、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では1ヶ月あたりの消費支出が平均25万6521円、65歳以上の単身無職世帯でも平均14万9286円となっています。
この数字を見ると、年金収入だけで生活費全てをまかなうのはやや難しいといえるでしょう。
また、国民年金の平均受給額は5万7584円となっており、個人事業主やフリーランスなど国民年金のみを受給する場合はさらに支出との差が大きくなる状況となっています。
2. 年金生活者支援給付金とは？目的と制度概要
年金収入だけでは生活が難しい場合、「年金生活者支援給付金」の制度を活用できるケースがあります。
年金生活者支援給付金とは、年金やその他の収入が一定水準以下の人に対して生活支援を行うことを目的とした制度です。
「老齢年金生活者支援給付金」と「障害年金生活者支援給付金」、「遺族年金生活者支援給付金」の3つの種類があり、いずれも年金に上乗せする形で給付金が支給されます。
ここでは、最も対象者が多い「老齢年金生活者支援給付金」の対象者や給付額を見ていきましょう。
2.1 年金生活者支援給付金の対象者
老齢年金生活者支援給付金の対象者となるのは、下記の条件すべてを満たしている人です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金とその他の所得との合計額が88万9300円以下
（昭和31年4月1日以前に生まれについては88万7700円以下）
上記要件を満たす年金受給者には、日本年金機構よりはがきで「年金生活者支援給付金請求書」が送付されます。
この請求書に必要事項を記入して返送すると、認定請求の手続きが完了する流れです。
なお、翌年も支給要件を満たしている場合、継続のための手続きは不要で引き続き年金生活者支援給付金の支給を受けられます。
3. 年金生活者支援給付金の具体的な給付額
老齢年金生活者支援給付金は、下記の（1）と（2）によって算出された合計額が支給されます。
（1）5450円×保険料納付済期間/被保険者月数480月
（2）1万1551円×保険料免除期間/被保険者月数480月
分かりやすく、具体例で計算してみましょう。
被保険者月数480月のうち納付済月数が456ヶ月、全額免除月数が24ヶ月の場合、支給される老齢年金生活者支援給付金は下記の通りです。
（1）5450円×456月/被保険者月数480月＝5177円
（2）1万1551円×24月/被保険者月数480月＝577円
合計：（1）5177円＋（2）577円＝5754円
このケースでは、1ヵ月あたり5754円が年金に上乗せされて支給されます。
なお、自分の納付済期間などはオンラインの「ねんきんネット」や、毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」で確認することができます。
ねんきんネットは、マイナンバーカードを使ってマイナポータルからログインできますので、一度確認してみるとよいでしょう。
4. 支援制度を正しく理解しよう
年金生活者支援給付金は、年金だけでは生活が難しい人の暮らしを支える重要な制度です。
一定の条件を満たすと自動的に案内が届き、請求手続きを行うことで毎月の年金に上乗せして給付が行われます。
自分が対象となるかどうか不安な場合は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で納付状況を確認し、制度を正しく理解したうえで活用しましょう。
