【5月に申請締め切りの自治体も】住民税非課税世帯向けの3万円給付金とは？《住民税非課税世帯のボーダーライン》所得・年収基準を解説【給付金だけじゃない！】住民税非課税世帯を対象とした「5つの優遇措置」

6. 【給付金だけじゃない！】住民税非課税世帯を対象とした「5つの優遇措置」

住民税非課税が受けられる支援は、今回のような一時的な給付金だけではありません。幅広い世代の住民税非課税世帯が対象となる、国や自治体の優遇措置についてもチェックしておきましょう。

【一覧表】住民税非課税世帯への優遇措置

出所：各種資料をもとにLIMO編集部にて作成

上記の例のように、住民税非課税世帯を対象とする各種優遇措置には、保険料の負担軽減や、子育て世帯に向けた保育・教育費の支援などが含まれています。

自治体独自の優遇措置や助成が設けられているケースもありますので、お住まいの自治体ホームページ等でご確認ください。

今回は、現在支給が進行中の、住民税非課税世帯を対象とする「3万円給付金」のあらましに触れたあと、住民税の基や、住民税が非課税となる所得・収入のボーダーラインを見てきました。

「住民税非課税世帯を対象とする3万円給付金」の給付スケジュールは自治体により異なりますが、申請期限が迫る自治体もちらほら出てきています。下記で例を紹介しましょう。
※なお、お住まいの地域の情報は、自治体のホームぺージや広報誌などで最新の正確な情報をご確認ください。

支給対象となったら、しっかり受け取り活用したいですね。今回の給付金に限らず、国や自治体がおこなう助成や給付金は「申請しないと受け取れない」ものが多くあります。

こうした「公的なお金」に関する情報にもアンテナを高く張っておきましょう。

なお、国民年金（老齢基礎年金）を受給するためには、一定の年金加入期間が必要です。これを「資格期間」といいます。

この資格期間はかつては25年間でしたが、2017年8月1日以降「10年間」となっています。

これらの期間を合計したものが「資格期間」です。資格期間が10年（120カ月）に満たない場合は、年金を受給することができません。

吉沢良子