5. シニアは住民税非課税世帯となりやすい《その背景＆注意事項》
住民税非課税となるボーダーラインは、収入の種類、扶養親族の数、年齢などにより大きく変わることが分かりました。また、65歳以上の年金収入のみの世帯では、非課税となるボーダーラインが高めとなっています。
一般的には現役時代よりも収入が下がること、遺族年金が非課税であること、さらに65歳以上は公的年金の最低控除枠が多くなっていることなどからも、シニアの年金世帯は「住民税非課税世帯」に当てはまりやすいと言えるでしょう。
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」でも、住民税が課税される世帯の割合は、30～50歳代では約90％だったものが、60歳代78.3％→70歳代64.1％→80歳代47.5％と、シニアほど低くなっています。
ただし、住民税非課税世帯の判定はあくまでも「前年の所得」が基準です。低年金でも預貯金を多く持っているシニア世帯なども一定数含まれるでしょう。
5.1 支援が必要な世帯は、シニアだけではない
ちなみに厚生労働省の「生活保護の被保護者調査」では、2024年12月時点で生活保護を受けている164万3111世帯のうち、高齢者世帯が占める割合は54.9%。逆にいえば、高齢者世帯以外の世帯が半数を占めていることになります。
住民税非課税として支援が必要な世帯は、シニアだけではありません。また、今回のような一時的な給付金以外にも、住民税非課税世帯を対象とした国や自治体の優遇措置があります。次で見ていきましょう。
