4. 【住民税非課税世帯】老齢年金世帯が該当しやすい要因とは？

厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」でも、住民税が「課税される世帯」の割合は、60歳代で78.3％、70歳代で64.1％、80歳代では47.5％と下がっていきます。ここからも、老齢年金世帯は「住民税非課税世帯」となりやすいと言えるでしょう。

現役時代よりも収入が減ることは想像にたやすいですが、遺族年金が非課税であることや、老齢年金には各種控除枠が大きく設けられていることも要因と考えられます。

ただし、住民税非課税の判定の基準はあくまでも「収入」です。

預貯金をたくさん持っているお金持ちシニアでも、年金収入が基準額以下で住民税非課税となる場合は、今回の給付金の支給対象に含まれることになります。

住民税非課税世帯には、高齢者以外の幅広い年齢層が含まれます。また、住民税非課税が受けられる支援は、今回のような一時的な給付金だけではありません。

  • 国民健康保険料（応益割）の減額
  • 介護保険料の減額
  • 国民年金保険料の免除・納付猶予
  • 幼児教育・保育の無償化
  • 高等教育の修学支援新制度

などを始めとする、公的な優遇措置についてもチェックしておくとよいでしょう。

5. 「3万円給付金」4月・5月に申請締め切りの自治体もちらほら

今回は「住民税非課税世帯を対象とする3万円給付金」のあらましや、住民税非課税世帯となる要件などを確認していきました。

「住民税非課税世帯を対象とする3万円給付金」の給付スケジュールは自治体により異なりますが、締め切り間近の自治来も少しづつ出てきています。その一部もご紹介しておきましょう。

  • 東京都杉並区：令和7年4月30日（水曜日）
  • 東京都品川区：令和7年5月12日（月）オンライン申請、郵送申請共通
    ※郵送申請の場合は、「令和7年5月12日（月）」の消印有効
  • 神奈川県横浜市：令和7年5月30日(金曜日)【必着】

    ※基準日の翌日から令和７年５月30日(金曜日)までに生まれたお子さんの申請については【消印有効】

支給対象となった方は、しっかり手続きをおこない、給付金を活用していきましょう。

参考資料

吉沢 良子