想像しづらい「老後」に対して不安を抱いている人は少なくないでしょう。
とくに老後をおひとりさまで迎える人は、経済的な不安をできる限り排除しておきたいものです。
本記事では、いまのシニア世代の老後生活を「ひとり世帯」に絞って覗いていきます。
生活費はひと月いくら？
年金額は月額どのくらい？
ひとり世帯のみんなは貯蓄をどのくらいしているの？
官公庁のデータをもとに、一つずつ見ていきましょう。
1. 【ひとりの老後】生活費はひと月いくら？
まずは老後の生活費を確認しましょう。総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯が1か月に使っているお金は、月平均14万9286円でした。
1.1 月の収入
収入：13万4116円（うち社会保障給付12万1629円）
1.2 月の支出
- 消費支出：14万9286円
- うち食料：4万2085円
- うち住居：1万2693円
- うち光熱・水道：1万4490円
- うち家具・家具用品：6596円
- うち被服及び履物：3385円
- うち保健医療：8640円
- うち交通・通信：1万4935円
- うちその他：3万956円
- 非消費支出：1万2647円
支出合計16万1933円
月の収支：▲2万7817円
内訳を見てみると、もっとも大きな割合を占めるのが食費で約4万2000円。次いで住居費が約1万3000円、光熱・水道代が約1万4000円です。その他にも医療費や通信費などが続きます。
消費支出に加えて、税金や社会保険料などの非消費支出も約1万3000円発生しています。これらをすべて合計すると、毎月の出費は約16万2000円にのぼります。
一方で、収入の平均は13万4000円程度。そのうち大部分が年金などの社会保障給付となっています。つまり、月に約2万8000円の赤字が出ることが想定されるのです。
住居費が少ないのは、調査対象の多くが持ち家に住んでいるためです。賃貸暮らしの場合、住居費はもっと高くなるでしょう。
2. 老後に安心な住まいの選択肢とは？《賃貸・持家・高齢者住宅》
前章でも説明したように、老後の生活費において、住居費は人によって大きく差が出る支出です。
特に一人暮らしの高齢者にとって、「持ち家か、賃貸か」は老後の安心感に直結する大きなテーマとなります。
国土交通省「高齢者の住まいに関する現状と施策の動向」によると、2022年時点における高齢者の住まいは賃貸住宅1906万戸に対し持ち家は3280万戸と多くの高齢者が持ち家に住み続けている現状がわかります。
それぞれのメリットやデメリットについて考えていきましょう。
2.1 賃貸住宅：柔軟性はあるが、家賃上昇や高齢者リスクも
賃貸住宅のメリットは、ライフスタイルに合わせて住み替えやすい点です。
しかし、物価上昇に伴う家賃の値上げや、高齢者を理由に入居を断られる「賃貸難民」リスクも現実に存在します。入居を継続するには、保証人や家賃保証会社の利用が求められることもあります。
2.2 持ち家：家賃は不要でも、維持費がかかる
持ち家の場合、毎月の家賃はかかりませんが、固定資産税、修繕費、火災保険などの維持コストは無視できません。
築年数が経つほど修繕の頻度や金額も増える傾向があるため、将来の出費を見越した備えが必要です。
2.3 公的・民間の高齢者向け住宅という選択肢も
所得や健康状態に応じて、公営住宅やサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）なども検討対象になります。
地域によっては自治体が高齢者向けの住まいを提供しているケースもあり、家賃が抑えられていたり、バリアフリー対応が施されているなど、安心できる環境が整えられています。
住まいの選択は、老後の安心感を左右する大きな要素です。自分の年金額や貯蓄状況に応じて、早めに選択肢を調べ、備えておくとよいでしょう。
3. 【ひとりの老後】老齢年金（国民年金・厚生年金）「年金月額」は平均いくら？
老後の生活を考えるうえで、収入の柱となりうる年金受給額の確認は欠かせません。
さらに、冒頭で平均的な支出を確認したところ、毎月赤字が出る可能性があることも判明しました。
老後の生活には、収入と貯蓄の両面から備える必要があると言えるでしょう。まずは年金額から確認しましょう。
3.1 2025年度の国民年金・厚生年金の受給額
令和7年度（2025年度）は、物価の変動などを受けて国民年金も厚生年金も1.9％引き上げられました。
3.2 2025年度の国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
さらに、厚生労働省はライフコースに応じた年金額の例を公開しています。
厚生労働省の資料によると、たとえば「厚生年金中心の男性」は月17万3457円程度、「同条件の女性」は月13万2117円程度の年金を受け取っています。
年金受給額は加入期間や厚生年金の場合は収入などにより異なるので、あらかじめ年金受給予定額を確認しておくのがおすすめです。
4. おひとりさまの貯蓄額
毎月赤字が出る可能性がある場合、貯蓄額が重要です。
単身世帯の人はどの程度貯蓄しているのでしょうか。
一方、貯蓄については60歳～70歳代の単身世帯の平均貯蓄は1600万円台でした。
ただし、中央値は60歳代が約350万円、70歳代が約475万円と、実際の生活感に近い数値はもっと低いといえます。
おひとりさまの老後生活には、年金だけでは赤字が出る可能性があります。そのため、貯蓄が重要になり、場合によっては資産運用の必要性も出てきます。
5. 公的年金だけでは不安…老後に向けて「準備」を
日本の公的年金制度は、多くの人にとって老後の生活を支える大切な柱といえるでしょう。
しかし、長い老後生活を1つの柱で支えきれる世帯はどのくらいあるのか。本記事でご紹介したデータを見る限りでは、私的年金や取り崩し可能な資産などで複数の柱で補強しておくのが安全と言わざるをえません。
現役世代の人たちは、次のようなステップで老後に向けた資産形成を進めていきましょう。
5.1 ①自身の年金見込額の把握
「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で、将来自分が受け取れる年金額を把握しましょう。
5.2 ②老後資金の目標額の設定
①で確認した年金見込額と、理想とする老後生活を送るうえで必要な生活費を照らし合わせてみましょう。
不足するであろう金額が、これから準備したい目標額となります。
5.3 ③NISAやiDeCoなど、税制優遇制度を活用した資産形成
効率良く老後資金を準備するには、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用すると良いでしょう。
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益（運用益や配当金）が非課税になる制度です。
投資信託や株式などで運用するため元本割れのリスクはありますが、長い時間をかけて安定的な運用を心がけることで、資産を増やせる期待があります。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛け金が全額所得控除の対象となるため、所得税・住民税が安くなります。
加えて、運用益が非課税に、将来、資産を受け取る際にも税制優遇がある点も魅力です。
ただし、原則60歳まで引き出せない点には留意が必要です。また手数料もかかりますので、十分に検討してからスタートすることをおすすめします。
老後資金をつくるには多くの時間が必要です。
早めに計画を立て、無理なくコツコツと資産を積み上げていけると良いですね。
