新規申請件数は前年同月比＋4％【生活保護】2025年10月から「生活扶助」月額500円の特例加算を上乗せ
《8つの扶助》生活をサポート
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2025年6月4日、厚生労働省が発表した生活保護の被保護者調査結果によると、保護の申請件数は2万2484件で、前年同月比＋867件（＋4.0％）となっています。
被保護者世帯の内訳をみると、55.4％を高齢者世帯が占めており、このうち51.6％が単身高齢者世帯となっています。
次に多いのが障害者・傷病者世帯計で25.1％。母子世帯が3.6％で、これらのいずれにも該当しないその他の世帯が15.9％となっています。
生活に困窮している世帯を支える生活保護制度。物価上昇を受け、2025年10月から生活扶助の基準額に月額500円の特例加算を上乗せすることを決定しました。
本記事では、生活保護制度、そして特例加算について詳しく解説していきます。
著者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
