6. 住民税非課税世帯のシニアなら対象に！「老齢年金生活者支援給付金」
老齢年金を受け取るシニアが住民税非課税世帯である場合、一定基準を満たすと「老齢年金生活者支援給付金」の対象となります。
その支給要件や給付基準額についても触れておきます。
6.1 老齢年金生活者支援給付金の支給要件
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前生まれの方は88万7700円以下（※2）である。
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
6.2 老齢年金生活者支援給付金の給付基準額
- 令和7（2025年）度の給付基準額：5450円（月額）
この基準額をもとに、保険料納付済期間や保険料免除期間等に応じて実際の支給金額が算出されます。
7. 「自分に合ったお金の備え方」を見つけて
本記事では住民税非課税世帯に関する給付金制度や、住民税非課税世帯となる要件などについて確認していきました。
物価上昇が続くなかで、こうした支援は家計の助けになりますが、正直なところ、3万円の給付金だけでは不十分だと感じる方も多いのではないでしょうか。
また、支援制度はいつまでも続くとは限りません。将来に備えるためには、公的な制度に頼るだけでなく、自分自身でできる準備も考えておく必要があります。
インフレ対策として、生活費の見直しを考えたり、資産運用などを取り入れるのもひとつでしょう。
物価や制度がどう変わっても慌てずに対応できるよう、今のうちから「自分に合ったお金の備え方」を見つけていきたいですね。
※給付金の対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税」
- 主税局「個人住民税」
- 総務省「個人住民税」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府「「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」について
マネー編集部社会保障班
