現在、物価高騰対策の一環として「住民税非課税世帯に対する3万円の給付金」の給付作業が各自治体で進行中です。
こうした公的支援や助成の対象としてしばしば挙がる「住民税非課税世帯」は、どのような世帯を指しているのでしょうか。
この記事では、今回の給付金のあらましに触れたあと、住民税非課税世帯となる所得・収入のボーダーラインについて解説していきます。
1. 3万円給付金「住民税非課税世帯を対象に進行中」誰が対象？いくらもらえる？
2024年度補正予算（2024年12月成立）では、低所得者支援枠として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。対象世帯のうち子育て世帯には、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
コロナ禍以降、家計が急変した世帯や、低所得者世帯等を対象とする類似の給付の実施が増えました。こうした支援の対象としてしばしば挙がるのが「住民税非課税世帯」という区分です。
次では住民税の基本や、住民税非課税世帯となる所得要件などを整理していきます。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
