老後に受け取る「年金」の受給開始年齢は原則65歳であるため、「65歳になれば年金でゆとりある生活ができる」と考えている方も多いかもしれません。
しかし、厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金のみで生活費をまかなえている世帯は全体の41.7%にとどまり、半数以上の年金世帯が年金収入だけでは生活費をカバーできていないのが実情です。
では、65歳以上の年金世帯が必要としている「生活費」はどの程度なのでしょうか。
本記事では、65歳以上無職夫婦世帯の1ヶ月の平均的な家計収支について紹介していきます。
2025年4月から改定となった「年金額」についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 【65歳以上・無職夫婦世帯】年金世帯の1ヶ月の生活費平均はいくら？
まずは、年金で生活している「65歳以上・無職夫婦世帯」の1ヶ月の生活費について確認してみましょう。
総務省が公表した「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の無職夫婦世帯が1ヶ月に必要とする生活費は「25万2818円」となっています。
- 実収入：25万2818円
- 可処分所得（手取り収入）：22万2462円
- 消費支出：25万6521円
- 毎月の赤字額：3万4058円
1.1 【65歳以上・無職夫婦世帯】生活費の内訳をチェック
【消費支出：25万6521円】
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- 諸雑費：2万2125円
- 交際費：2万3888円
- 仕送り金：1040円
【非消費支出：3万356円】
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
額面の金額（実収入）は25万2818円ですが、ここから税金や社会保険料が差し引かれた後の手取り額（可処分所得）は22万2462円となります。
一方で、食費や住居費を含む毎月の生活費（消費支出）は25万6521円に上り、毎月約3万円の不足が生じている状況です。
この不足分は貯蓄の取り崩しや就労などで補う必要がありますが、今後の物価上昇や年金の減額の可能性を考慮すると、将来に備えて十分な資産を確保しておくことが重要となるでしょう。
次章では、65歳以上の無職二人以上世帯における平均的な貯蓄額について詳しく見ていきます。
2. 【65歳以上・無職二人以上世帯】平均貯蓄額は「2504万円」
続いて、年金を主な収入源として生活している65歳以上の無職二人以上世帯の貯蓄状況について確認してみましょう。
総務省統計局が発表した「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」によると、65歳以上の無職で二人以上の世帯における平均貯蓄額は2504万円となっています。
65歳以上の無職の二人以上世帯における1世帯あたりの平均貯蓄額は2504万円となり、前年と比較して145万円（6.1％）増加しました。
この伸びの要因としては、数年前に大きな話題となった「老後2000万円問題」の影響が考えられ、老後資金に対する関心の高まりが背景にあると推測されます。
さらに、総務省統計局の同調査によれば、近年は預貯金だけでなく、投資に積極的に取り組む世帯が増加傾向にあることもわかります。
【65歳以上・無職二人以上世帯の貯蓄額の内訳（対前年増減率）】
- 通貨性預貯金：754万円（7.9%）
- 定期性預貯金：846万円（-2.2%）
- 有価証券：480万円（5.9%）
- 生命保険など：413万円（20.0%）
- 金融機関外：11万円（120%）
この増加の背景には、NISAやiDeCoといった税制優遇を受けられる投資制度の普及が影響しており、資産運用に積極的な世帯が増えていることが要因と考えられます。
NISAやiDeCoは、少額からでも始めやすく、老後に向けた長期的な資産形成に適した制度です。
そのため、現役のうちからコツコツと活用し、計画的に資産運用を行うことをおすすめします。
3. 【2025年4月から増額】老後に受け取れる「年金額」はいくら？
では最後に、老後に受け取る年金額の一例を確認しておきましょう。
公的年金は毎年見直しが行われており、2025年4月からは1.9%の増額改定が実施されました。
厚生労働省の発表した「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2025年度の「国民年金」および「厚生年金」の具体的な支給額は以下のとおりです。
- 国民年金（老齢基礎年金）：6万9308円（1人分）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）
国民年金は、40年間未納なく保険料を納付した場合に受け取れる「1人あたりの満額支給額」です。
一方、厚生年金は「標準的な夫婦2人世帯」を基にした支給額であり、1人分の支給額ではない点に注意しましょう。
この「標準的な夫婦」とは、以下の条件に該当するモデルケースを指します。
- 夫婦ともに国民年金を満額受給
- 夫（または妻）が現役時代に平均標準報酬額45万5000円で40年間厚生年金に加入
- 妻（または夫）は厚生年金に加入せず、専業主婦またはフリーランスとして活動
この条件に該当する場合、2025年度の夫婦2人世帯の年金額は月額「23万2784円」となります。
ただし、「厚生年金の支給額例」はあくまで一例であり、実際の受給額は加入期間や収入状況により異なります。
また、前述した「厚生年金額」は2人分の合計額であるため、1人あたりの厚生年金額が知りたい方もいるかもしれません。
そのため次章では、異なるライフスタイルに基づく「1人あたりの厚生年金額の例」を紹介していきます。
4. 【一覧で確認】多様なライフコースに応じた年金額例
最後に、厚生労働省の発表「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」を基に、さまざまなライフコースに応じた年金額の具体例を紹介していきます。
4.1 現役時に「厚生年金の加入期間が20年以上」の年金額例
会社員や公務員などは、国民年金に加えて厚生年金にも加入することになります。
現役時に20年以上「厚生年金」と「国民年金」の両方に加入していた場合の年金額の具体例は、以下のとおりです。
【厚生年金期間中心（20年以上）の男性】
2025年度の年金月額：17万3457円（2024年度より＋3234円）
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
【厚生年金期間中心（20年以上）の女性】
2025年度の年金月額：13万2117円（2024年度より＋2463円）
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万566円
- 厚生年金：6万1551円
4.2 現役時に「国民年金のみの加入期間が20年以上」の年金額例
現役時に厚生年金の加入期間が短く、20年以上「国民年金のみ」に加入していた場合の年金額の具体例は、以下のとおりです。
【国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）の男性】
2025年度の年金月額：6万2344円（2024年度より＋1156円）
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8008円
- 厚生年金：1万4335円
【国民年金（第1号被保険者）期間中心（20年以上）の女性】
2025年度の年金月額：6万636円（2024年度より＋1127円）
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万2151円
- 厚生年金：8485円
【国民年金（第3号被保険者）期間中心（20年以上）の女性】
2025年度の年金月額：7万6810円（2024年度より＋1431円）
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万7754円
- 厚生年金：9056円
このように、年金の種類や収入、加入期間に応じて、将来受け取る年金額には大きな違いが生じることがあります。
ご自身の年金見込額を詳しく知りたい場合は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用して確認することをおすすめします。
5. 老後は年金だけでは赤字になる可能性が大！老後の貯蓄をしておこう
本記事では、65歳以上無職夫婦の1ヶ月の平均的な家計収支について紹介していきました。
2025年4月から年金額は増額されましたが、実際には物価の上昇に対して増額率が十分に追いついておらず、年金の実質的な価値が低下しています。
このまま物価が上昇し続けると、年金の実質的な価値はさらに減少するため、老後の資金準備が一層重要になります。
老後資金の準備を進める際は、まず自身の年金見込額と、本記事で紹介した家計収支のデータを参考にして「家計収支シミュレーション」を行い、毎月どのくらいの赤字が発生するかを確認しましょう。
そのうえで、NISAやiDeCoなどの制度を活用し、着実に老後に向けた資産形成を進めていくことが重要です。
参考資料
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
中本 智恵
