3. まとめにかえて
住民税非課税世帯に該当する方は、忘れずに3万円給付の申請を行いましょう。自動的に振り込まれるわけではないため、必ず自治体からの郵便物には目を通してみてください。
昨今は65歳以上になっても働く人が増えていますが、完全にリタイアすると住民税非課税世帯に該当する可能性が高まります。また、住民税非課税世帯は給付金以外にもさまざまな支援を受けられるため、これを機に利用できる支援を調べてみるとよいでしょう。
参考資料
- 内閣府「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 東京都主税局「個人住民税」
柴田 充輝
