2025年度は、公的年金の年金額が前年度から1.9%引き上げられました。
一方で、医療保険料の負担も年々増加傾向にあります。
本記事では、75歳以上が原則として加入する「後期高齢者医療制度」の保険料について解説します。
年金収入が195万円・82万円の後期高齢者の保険料の平均月額はどれくらいか。保険料は地域による違いもありますので、都道府県別に保険料の平均額を見ていきましょう。
1. 「後期高齢者医療制度」は原則75歳以上の人が対象
日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての人が何らかの公的な健康保険に加入する仕組みになっています。
加入する保険の種類は、主に働き方によって異なります。会社員は「協会けんぽ」や「健康保険組合」、公務員や教職員などは「共済組合」、自営業者や無職の人は「国民健康保険」に加入するのが一般的です。
また、75歳以上の人は、これまでの保険の種類に関わらず、「後期高齢者医療制度」へ原則として全員が移行します。年齢に達すると、自動的にこの制度に加入することになります。
なお、65歳以上で一定の障害があると認定された人は、希望すればこの制度に加入することも可能です。
【障害認定される要件】
- 障害年金1級または2級
- 身体障害者手帳1級、2級、3級または「4級の一部」
- 精神障害者保健福祉手帳1級または2級
- 東京都愛の手帳(療育手帳)1度または2度
※身体障害者手帳の「4級の一部」とは、「下肢障害4級1号(両下肢のすべての指を欠くもの)」、「下肢障害4級3号(一下肢を下腿の2分の1以上で欠くもの)」、「下肢障害4級4号(一下肢の機能の著しい障害)」、「音声・言語機能障害」が該当します。
後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っており、すべての市町村が加入しています。
医療費の自己負担は、原則1割の負担です。ただし、所得に応じて負担割合が変わります。
- 一般所得者等:1割負担
- 一定以上所得者:2割負担
- 現役並み所得者:3割負担
それぞれの所得要件は、以下の通りです。
- 一般所得者:課税所得28万円未満
- 一定以上所得者:課税所得28万円以上145万円未満
- 現役並み所得者:課税所得145万円以上
では、後期高齢者医療保険料はいくらなのか確認しましょう。