【新NISAやiDeCo】元銀行員は知っている「投資に向いていない考え方」5選 金融商品の選び方や投資のタイミングを有資格者が解説

総務省が2025年4月18日に発表した、3月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合が110.2となり、前年同月と比べて3.2%上昇しました。

2月の3.0%を上回り、2カ月ぶりに伸びが拡大したこととなり、物価高騰がますます日々の暮らしに影響を強く与えていることがわかります。

物価高騰が続くと、金融資産の目減りすることに不安を感じる人もいるのではないでしょうか。

金融庁が公表したNISA口座の利用状況調査の結果によると、全金融機関のNISA口座数は、 2024年12月末時点において、約2560万口座となったことがわかりました。

10年前と比較すると約1735万口座増加したこととなり、多くの方が資産形成の手段としてNISAを導入していることが明らかとなりました。

このように、多くの人が資産形成を始めている一方で、「周りの知人や同僚が始めているから」「国がすすめているから」という、あいまいな理由でなんとなく始めてしまう人も少なくないようです。

今回は、元銀行員として「投資に向いていない」と思わず感じてしまう人の考え方5選をご紹介していきます。

1. 投資に向いていない人の考え方（その1）：新NISAとiDeCoを使い分けできていなかった

新NISAのつみたて投資枠やiDeCoは、いずれも投資信託を活用する仕組みで、毎月一定額を積み立てて資産を育てていく制度です。

共通点が多い一方で、制度ごとに特徴や違いもあります。自分の資産運用の目的やライフプランに合わせて使い分けることで、資産設計をよりスムーズに進めることができます。

ここでは、具体例を2つ挙げて、失敗しがちな例と有効な活用方法をわかりやすくご紹介します。

1.1 非課税枠の違い

非課税枠は、新NISAとiDeCoでは異なります。

新NISAのつみたて投資枠の非課税投資枠は毎年120万円で、すべてつみたて投資枠で行った場合には、合計1800万円まで投資をすることができます。

たとえば、つみたて投資枠で毎年120万円の投資を行った場合に、15年続けると1800万円の枠を使用することができます。

一方、iDeCoは働く会社が企業型確定拠出年金制度に加入している場合など、職場や働き方によって、月々の掛金上限額が異なります。

また、iDeCoの非課税制度は、受給時は対象外となります。その点は失念する方が多いポイントです。詳しくは後ほど解説します。