3. 厚生年金「月額15万円」のはずなのに振込額は月額で2万円くらい減ってる…？！なぜ？

厚生年金「月額15万円」のはずなのに振込額は月額で2万円くらい減ってる……その理由として考えられるのは「天引き」です。

前章で確認した厚生年金の受給額は、全て「額面」で、ここから税金や社会保険料が差し引かれます。

天引き額は、年金額やその他の収入、お住まいの地域や控除されるものなどによって個人で異なります。

知識として「老後に受給する年金からは税金や社会保険料が天引きされる」ことを理解しておきましょう。

4. 老齢年金から天引きされる4つのお金

前章で老後に受給する年金からも税金や社会保険料が引かれることを説明しました。

具体的にどのようなお金が天引きされるのか見ていきましょう。

  • 介護保険料
  • 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料
  • 所得税額および復興特別所得税額
  • 個人住民税

4.1 介護保険料

年金年額が18万円以上の方は、年金から介護保険料が天引きされます。

4.2 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料

介護保険料と同様に、国民健康保険料も年金から天引きされます。

75歳以上になると国民健康保険に変わり、後期高齢者医療保険料が年金から天引きされます。

4.3 所得税額および復興特別所得税額

年金収入が一定額を超えると、社会保険料と各種控除額を差し引いた後の額に対して所得税が天引きされます。

4.4 個人住民税

年金収入が一定額を超えると、個人住民税も天引きされます。住民税は前年の所得に対して課税されるため、年度途中で天引き額が変わる場合があります。

なお、前述のとおり天引き額は年金額や住んでいる地域、家族構成などにより異なります。年金受給額が月額15万円の場合、10～15％程度が天引きされ、手取り額は13万5000円～12万7500円程度になると想定しておくと良いでしょう。

5. まとめにかえて

厚生年金受給権者は、国民年金＋厚生年金を受け取ることになるため、国民年金のみを受給する人より「手厚い」とされています。

しかし、厚生年金の平均月額は約14万円で、これを上回る月額15万円以上の人は約46％。厚生年金受給権者の半数以上が月額15万円未満で、10万円に満たない人もいます。

公的年金だけで老後生活を送るシニアはそう多くないと想像できますね。

少子化が深刻な問題となっている現代。将来の年金受給額に対する不安の声が高まる一方です。

現役世代の人たちは、今後、年金制度がどのように改正されていくのかを追いかけながら、公的年金以外の収入源や老後資金の確保に努めていく必要があるでしょう。

参考資料

和田 直子