2025年5月1日内閣府より、「消費動向調査（令和7 (2025)年4月実施分） 」の結果が発表され、消費者マインドとしては足踏み感が見られる結果となりました。
物価予想は9割以上の消費者が「上昇する」と見込んでおり、なかなか活発な消費活動につながらないようです。
こういった現状に対応するため、政府でも各種給付金にて対応策を講じています。
本記事では、そういった給付金のうち、「住民税非課税世帯」を対象とした給付金について解説していきます。
1. 【給付進む】住民税非課税世帯が対象の3万円給付
2024年度の補正予算には、物価高騰の影響を受けやすい低所得者世帯、特に住民税非課税世帯を対象とした給付金が含まれています。
この給付金は一世帯あたり3万円が支給され、さらに子育て世帯には子ども一人につき2万円が加算されます。
例えば、「夫婦＋対象となる子ども3人」の世帯であれば、支給額は合計9万円です。
給付作業は4月現在、各自治体で進行中です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報を、ホームページや広報紙などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
