5. 【知っておきたい年金知識】会社を退職したら、国民年金になるの？
会社員は厚生年金に加入していますが、退職したらどうなるのでしょうか。ここでは知っておきたい「年金の基本」について説明します。
Q 会社を退職したら、今度は国民年金に加入する必要がある？
→A はい、厚生年金保険に加入しなくなるため、自分で国民年金への加入手続きをします。
日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入していない場合、自分で国民年金に加入する手続きをしなければなりません。
そのため会社を退職すると、厚生年金保険に加入しなくなるため、国民年金の第1号被保険者として自分で加入手続きをすることになります。
加入手続きは、お住まいの市（区）役所や町村役場の国民年金担当窓口で行います。
ただし、60歳未満でも、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合は、国民年金に加入する必要はありません。
6. まとめにかえて
ここまで、住民税非課税世帯への給付金について確認してきました。この制度は年金受給者に限った制度ではなく、現役世代でも対象となる可能性があります。
ただし、給付金を受け取ればゆとりのある老後の生活が送れる、というものではありません。
先にもお伝えした通り、老後に必要なお金は人それぞれ異なります。
また、今はあまりかかっていない医療費や、将来的には介護の費用がかかってくる場合もあるでしょう。
このような給付金制度だけに頼らず、ご自身で出来る範囲の対策をしておくことが大切かもしれません。この機会に、老後の年金がどのくらい受け取れるのか、また将来いくらお金が必要になるのか、確認をしてみると安心でしょう。
※対象世帯、支給要件、申請期限、申請方法は自治体によって異なります。LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 札幌市「個人市民税」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 年金Q&A （国民年金の加入）
- 政府広報オンライン「年金の手続。国民年金の第3号被保険者のかたへ。」
横野 会由子
