いまのシニア世代の暮らしぶりを知ることで、「老後」をイメージしやすくなるでしょう。
近年は、50歳時の未婚割合が増加傾向にあります。
国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集2024」によると、2000年の50歳時の未婚割合は男性が12.57％、女性が5.82％ですが、2020年には男性が約2倍の24.77％、女性は約3倍の17.81％とそれぞれ大きく上昇しています。
今後、老後をおひとりさまで迎える方が増えると考えて良いでしょう。
本記事では、65歳以上単身世帯のリタイア後の「生活費・年金額・貯蓄額」を確認していきます。老後対策の参考にご覧ください。
1. 【65歳以上・単身世帯】リタイア後の「月の生活費」はいくら？
定年退職後、一人暮らしのシニアは毎月どれくらいの支出と収入があるのでしょうか。ここでは、総務省統計局が発表した「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」をもとに、65歳以上・無職の単身世帯の家計事情を見ていきます。
月の収入はいくら？
収入：13万4116円（うち社会保障給付：12万1629円）
シニア単身世帯の平均収入は月13万4116円。このうち、年金や医療費補助などの「社会保障給付」が12万1629円を占めています。
また、年金の受給額は約12万円近くとなりました。つまり、収入の大半が公的年金に依存している構図です。なお、年金額は過去の職歴や加入期間によって異なるため、個人差は大きい点に注意が必要です。
しかし、現役時代の働き方や年金の加入状況によって、老後の年金額には大きな個人差が生じます。
将来の年金額を把握したい場合は、厚生労働省が提供する「ねんきんネット」を使えば、自分の見込み受給額をオンラインでいつでもチェックできます。
月の支出はいくら？
消費支出：14万9286円
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家具用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
・諸雑費：1万3409円
・交際費：1万6460円
・仕送り金：1059円
非消費支出：1万2647円
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
月の収支：▲2万7817円
税金や健康保険料といった「非消費支出」が月平均1万2647円発生しています。これらは多くの場合、年金から自動的に引き落とされるため、実際に手元に残る額は少なくなります。
物価が高騰している現状で、おひとりさまの食費は約4万円です。さらに、その他、住居費、光熱・水道、交通・通信などの支出も必要です。
こうした収支を合計すると、平均的な単身シニアは月に約2万8000円の赤字。つまり、年金だけでは毎月の生活費をまかなうのが難しいという現実が浮き彫りになります。
仮に老後の生活が25年続くと仮定した場合、赤字額の累積は900万円近くにのぼる計算に。老後資金として、年金以外の貯蓄や収入源の確保がいかに重要かがわかります。
特に、持ち家ではなく賃貸暮らしの場合は家賃分の負担が増えるため、生活費の見積もりはさらに慎重になる必要があるでしょう。
2. 【2025年度】厚生年金「ひとりの受給額」はいくら？
老後の資金計画を立てる際には、まず年金の確認が欠かせません。
年金額は、加入履歴によって異なり、さらに毎年年金額は改定されるため、常に最新情報を把握することが重要です。
厚生労働省が示した2025年度の年金受給額の目安は、以下の通りです。
2.1 【2025年度】国民年金と厚生年金の年金額例
- 国民年金（老齢基礎年金（満額））：6万9308円（+1308円）
- 厚生年金：23万2784円（夫婦2人分）（+4412円）
※昭和31年４月１日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額6万9108円（対前年度比＋1300円）
※厚生年金は「男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）」で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
国民年金は一律の保険料が課せられますが、厚生年金は会社員や公務員が対象で、収入に基づいて保険料を支払うため、個人によって受け取る年金額に差が出やすくなっています。
厚生労働省の最新資料では、さまざまなライフスタイルや働き方に応じた年金額の例も示されています。
現代では多様な生き方やキャリアの選択肢が増えており、自分自身の年金受給額の目安を確認したい方も多いかもしれません。
次章では厚生労働省の資料を参考に、厚生年金中心で働いた男性と女性それぞれのひとり分の2025年度の年金額例をみてみましょう。
2.2 厚生年金期間中心の男性のケース：年3万8808円増額
年金月額：17万3457円（+3234円）
- 平均厚生年金期間:39.8年
- 平均収入：50万9000円
- 基礎年金：6万8671円
- 厚生年金：10万4786円
※平均年収は賞与含む月額換算。
男性の場合、厚生年金に40年近く加入し、平均年収が50万9000円の場合、年金月額は17万3457円となります。
2025年度には、前年から約3万8000円の増額が見込まれています。
2.3 厚生年金期間中心の女性のケース：年2万9556円増額
年金月額：13万2117円（+2463円）
平均厚生年金期間:33.4年
平均収入：35万6000円
基礎年金：7万566円
厚生年金：6万1551円
※平均年収は賞与含む月額換算。
女性の場合、厚生年金の加入期間が約33年、平均収入が35万6000円の場合、年金月額は13万2177円となり、2025年度には約3万円の増額が見込まれています。
男女で比較すると、加入期間や収入の違いから、月額で約4万円の差が生じていることがわかります。
このように、年金額は個人の加入歴や収入によって大きく異なるため、事前に自分の年金受給予定額を確認することが重要です。
3. 【単身世帯】貯蓄額（平均と中央値）はいくら？《20歳代～70歳代》
一人暮らしの生活では、老後の生活費はもちろん、レジャーや医療・介護の出費まで、備えるべき費用が多岐にわたります。では、実際に「おひとりさま」はどのくらいの貯蓄をしているのでしょうか。
J－FREC 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（2024年）」をもとに、20歳代〜70歳代の単身者の貯蓄額を世代別に確認してみましょう。
※貯蓄額には、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
3.1 【20～70歳代・おひとりさま世帯】貯蓄額の平均・中央値をチェック
- 20歳代：161万円・15万円
- 30歳代：459万円・90万円
- 40歳代：883万円・85万円
- 50歳代：1087万円・30万円
- 60歳代：1679万円・350万円
- 70歳代：1634万円・475万円
データからも読み取れる通り、「平均」と「中央値」には大きな開きがあり、特に50歳代ではその差が顕著です。これは一部の高資産層が平均を押し上げている一方、大多数はそれほど多くの貯蓄を保有していないことを意味しています。
たとえば、老後世代とされる60歳代・70歳代の平均は約1600万円前後ですが、中央値は300万〜400万円台にとどまっており、「見かけほど楽ではない」のが実情です。
貯蓄は生活スタイルや収入によって大きく変わるため、「平均」を基準にしても現実とは合わないケースが少なくありません。特に単身者の場合、将来の支出を一人でカバーする必要があるため、早い段階からの備えが重要です。
4. 万が一に備える！高齢者のための保険と公的支援制度
高齢期における医療や介護の不安を軽減するためには、適切な保険の活用と公的支援制度の理解が不可欠です。特に単身者の場合、不安に思うこともあるでしょう。
以下に、主要な制度とその活用方法をまとめたので、ぜひ参考にしてみてください。
4.1 医療保険制度
- 後期高齢者医療制度：75歳以上対象。自己負担は原則1割（所得により2割か3割）。
- 高額療養費制度：医療費が高額になった場合、自己負担上限を超えた分が払い戻されます。
4.2 介護保険制度
介護が必要になった際、介護保険を利用することで、訪問介護やデイサービス、施設入所などのサービスを受けることができます。
サービス利用時の自己負担は原則1割（所得により2割または3割）です。申請手続きやサービス内容の詳細については、地域包括支援センターや市区町村の窓口で相談できます。
4.3 公的な支援制度
- 生活保護：生活困窮時に生活費や医療費を支援。
- 住宅支援：高齢者向けの住宅補助・公営住宅など。
- 見守り支援：地域包括支援センターが健康や生活の相談に対応。
4.4 その他の支援
- 高額介護サービス費：介護自己負担が一定額を超えた分が戻る制度。
- 家族介護慰労金：在宅介護をする家族に自治体から支給。
- 日常生活自立支援事業：判断力が低下した高齢者の金銭管理などを支援。
高齢期の医療や介護に関する不安を軽減するためには、これらの保険や公的支援制度を適切に活用することが重要です。
各制度の詳細や利用条件については、お住まいの自治体の窓口や地域包括支援センターで確認し、必要に応じて専門家に相談することをおすすめします。
