老後に受給する年金にも「額面」と「手取り」があるのをご存じでしょうか。
リタイア後の大切な収入源となる年金ですが、給与などと同じように税金や社会保険料が引かれます。
50歳以上になると、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」やWeb上で年金記録が確認できる「ねんきんネット」で老齢年金の種類と見込額を確認できます。しかし、この金額は見込額であることに加え「額面」となる点に留意しましょう。
老後の生活設計は「手取り額」ベースで考えておく必要があります。
本記事では、老齢年金から引かれる税金や社会保険料について解説していきます。老後対策の参考にご確認ください。
1. 日本の「公的年金制度」の概要や仕組みを整理
まずは、日本の「公的年金制度」の基本的な仕組みを振り返っておきましょう。
日本の公的年金は、「国民年金」と「厚生年金」の2つの柱から成り立っており、これらは階層的に構築されています。
1.1 国民年金（老齢基礎年金）とは？誰が受け取れる？
国民年金は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入する年金制度です。
保険料は全員一律で、40年間にわたって保険料を支払うことにより、老後に満額の年金を受け取ることができます。
ただし、未納や保険料の免除期間がある場合、その分年金額が減額されることに注意が必要です。
1.2 厚生年金（老齢厚生年金）とは？誰が受け取れる？
厚生年金は、公務員や会社員などが対象となる年金制度で、国民年金に加えて支給されるものです。
保険料は収入に応じて変動し、給与から自動的に天引きされます。
将来受け取る年金額は、加入期間や納めた保険料の総額に基づいて決まるため個人ごとに異なります。
日本では国民全員が年金制度に加入しているものの、実際に受け取る年金額はどの程度なのか気になるところです。
次章では、具体的な受給額について詳しく解説します。
2. 現シニアが受け取っている「厚生年金」の平均月額は？
老後資金の中心を担う厚生年金。その実際の支給額がどれくらいなのか、ご存知でしょうか？
ここでは、厚生労働省年金局が公表した「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」に基づき、平均受給額の水準を詳しく見ていきます。
なお、厚生年金には、いわゆる“基礎年金”である国民年金部分も含まれている点をあらかじめ押さえておきましょう。
2.1 《一覧表》厚生年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：14万6429円
- 〈男性〉平均年金月額：16万6606円
- 〈女性〉平均年金月額：10万7200円
※国民年金部分を含む
- 1万円未満：4万4420人
- 1万円以上～2万円未満：1万4367人
- 2万円以上～3万円未満：5万231人
- 3万円以上～4万円未満：9万2746人
- 4万円以上～5万円未満：9万8464人
- 5万円以上～6万円未満：13万6190人
- 6万円以上～7万円未満：37万5940人
- 7万円以上～8万円未満：63万7624人
- 8万円以上～9万円未満：87万3828人
- 9万円以上～10万円未満：107万9767人
- 10万円以上～11万円未満：112万6181人
- 11万円以上～12万円未満：105万4333人
- 12万円以上～13万円未満：95万7855人
- 13万円以上～14万円未満：92万3629人
- 14万円以上～15万円未満：94万5907人
- 15万円以上～16万円未満：98万6257人
- 16万円以上～17万円未満：102万6399人
- 17万円以上～18万円未満：105万3851人
- 18万円以上～19万円未満：102万2699人
- 19万円以上～20万円未満：93万6884人
- 20万円以上～21万円未満：80万1770人
- 21万円以上～22万円未満：62万6732人
- 22万円以上～23万円未満：43万6137人
- 23万円以上～24万円未満：28万6572人
- 24万円以上～25万円未満：18万9132人
- 25万円以上～26万円未満：11万9942人
- 26万円以上～27万円未満：7万1648人
- 27万円以上～28万円未満：4万268人
- 28万円以上～29万円未満：2万1012人
- 29万円以上～30万円未満：9652人
- 30万円以上～：1万4292人
統計によると、厚生年金の平均受給額は約14万6429円。
内訳を見てみると、男性が約16万6606円、女性は約10万7200円と、性別による差が大きく表れています。
厚生年金の受給額は、現役時代の働き方や収入水準に直結します。そのため、キャリアが長くフルタイムで働いていた人ほど受給額が多くなる傾向があります。
しかし、男女間で約6万円もの開きがある背景には、複数の構造的な要因があります。
たとえば、女性は非正規雇用や短時間労働の割合が高いほか、出産・育児・介護などで就業が中断されるケースも多く、結果として年金保険料の納付期間や金額が男性より短くなりがちです。
金額帯別で見ると、月額「17万円以上〜18万円未満」の受給者が最も多く、およそ105万人が該当します。さらに20万円以上を受給している人も少なくなく、一定の収入を年金だけで確保できている層が存在することがわかります。
保険料が一律である国民年金では、ここまで顕著な男女差は見られません。次章では、その国民年金の受給状況についても見ていきます。
3. 現シニアが受け取っている「国民年金」の平均月額は？
老後の暮らしを年金に頼る人にとって、その支給額は非常に重要なポイントです。ここでは、厚生労働省年金局が公表している「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金の平均受給額を見ていきましょう。
3.1 《一覧表》国民年金の平均月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万7584円
- 〈男性〉平均年金月額：5万9965円
- 〈女性〉平均年金月額：5万5777円
- 1万円未満：5万8811人
- 1万円以上～2万円未満：24万5852人
- 2万円以上～3万円未満：78万8047人
- 3万円以上～4万円未満：236万5373人
- 4万円以上～5万円未満：431万5062人
- 5万円以上～6万円未満：743万2768人
- 6万円以上～7万円未満：1597万6775人
- 7万円以上～：227万3098人
国民年金の受給額では、「6万円以上～7万円未満」の層が最も多いというデータがあります。
国民年金は、保険料が一律であるため、男女間で受給額に大きな差が生じにくい点が特徴です。
1万円未満という人も約6万人いるなど、受給額の差も見逃せません。
国民年金は保険料が一律であるため、男女の間で大きな受給差が出にくいのが特徴です。その一方で、自営業者や専業主婦のように、厚生年金の対象外となる人たちは、原則として国民年金のみを受け取ることになります。
とはいえ、平均で月に5〜6万円という金額では、生活費すべてをまかなうには不十分というのが現実です。年金以外の収入や貯蓄、あるいは働き続ける選択も視野に入れざるを得ない高齢者も少なくありません。
次の章では、年金から天引きされる4つの費用についても詳しく取り上げていきます。
4. 【現役世代が意外と知らない】厚生年金と国民年金から「引かれるお金」
ここまで年金の「額面金額」について確認しましたが、実際に手にする金額は額面からいくつかの引き落としがあるため、注意が必要です。
本章では、年金から差し引かれる4つの主な費用について、詳しく見ていきましょう。
4.1 年金から引かれるお金1：介護保険料
40歳から64歳までは介護保険料が健康保険に含まれており、65歳を迎えると独立して納めることになります。
年金受給額が年間18万円以上の場合、介護保険料は年金から自動的に差し引かれます。
この保険料の支払いは生涯続き、たとえ介護を必要とする状態になったとしても支払いが免除されることはありません。
4.2 年金から引かれるお金2：国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料
国民健康保険や後期高齢者医療制度（75歳以上が加入）の保険料も、年金から自動的に天引きされます。
ただし、介護保険料がすでに特別徴収（年金から差し引き）されている場合など、特定の条件を満たす場合には、普通徴収（納付書や口座振替）に切り替わることがあります。
4.3 年金から引かれるお金3：個人住民税
前年の所得に基づいて課税される「住民税」も、年金所得が一定額を超えると年金から天引きされることになります。
ただし、「所得が一定以下の場合」や「障害年金や遺族年金を受け取っている場合」には、住民税が非課税となることがあります。
4.4 年金から引かれるお金4：所得税および復興特別所得税
年金受給額が一定額を超えると、「所得税」も課税されることになります。
65歳未満の場合は年金受給額が108万円を超えると課税対象となり、65歳以上の場合は、158万円を超えると課税されるため留意しておきましょう。
さらに現在は、東日本大震災の復興財源確保のために施行された「復興特別所得税」も課せられています。
なお、個人住民税と同様に、障害年金や遺族年金については課税されず非課税となります。
5. 手取り年金額は6月に届く「年金振込通知書」で確認を！
口座への振込で年金を受け取っている人には、毎年6月に「年金振込通知書」が送付されます。
年金振込通知書には、6月から翌年4月までに支払われる年金額が記載されています。
前述の年金から引かれる税金や社会保険料の項目もあり、ここに控除額が記載されます。
「控除後振込額」が手取り額、つまり振込金額となりますのでご確認ください。
ちなみに、年金は2ヶ月に1回の支給となるため、1回の年金支給日に前々月分と前月分の2カ月分が振り込まれます。
手取り額が月額10万円であれば、振込額は20万円となりますのでご留意ください。
6. 年金に関する最新情報と注意点
年金制度は、少子高齢化や経済状況の変化に対応するため、定期的に見直されています。最新の改正動向を把握することは、将来の年金受給額や生活設計に大きく影響します。
6.1 年金制度の最新動向と注意点まとめ
年金制度改正の動き
年金制度は定期的に見直されています。2024年10月からは、短時間労働者への厚生年金適用が拡大されました。
また、受給開始時期の選択肢も広がるなど、より柔軟な制度へと進化中です。
最新情報は、厚生労働省や日本年金機構のサイトで確認できます。
年金に関する詐欺・トラブルに注意
最近は、高齢者を狙った詐欺が多発しています。焦って個人情報を教えたり、虚偽の口座にお金を振り込んだりしないよう、注意することが必要です。
- 「受給資格がない」といった虚偽の通知
- 「年金特別給付金」などの架空給付金詐欺
- 不審な電話や訪問による個人情報の聞き出し
以下のような対策があります。もし不審な連絡があった場合にどう対応するのか、今から知っておくと安心です。
- 不審な連絡に応じない
- 個人情報を伝えない
- 公的機関からの通知か確認する
- 不安があれば家族や相談機関へ
公式な窓口がいくつかあるため、不審だと思った時は相談窓口で相談するようにしましょう。
- 消費者ホットライン「188」
- 警察相談「#9110」
6.2 年金の相談は専門家に
年金に関する疑問や不安は、専門家に相談することで解消できます。一人で悩まず、積極的に相談窓口を活用しましょう。受給額の試算、制度の仕組み、請求手続きなどを相談できます。
- 日本年金機構（ねんきんダイヤル・年金事務所）
- 社会保険労務士
- ファイナンシャルプランナー
- 各自治体の相談窓口
また、以下のサイトから年金の仕組みや概要を確認することもできます。
- 厚生労働省：年金制度に関する情報や最新の制度改正について確認できます。
- 日本年金機構：年金の制度や手続き、相談窓口など、年金に関する様々な情報が掲載されています。
- 政府広報オンライン：年金を含む、暮らしに役立つ情報が掲載されています。
これらの情報を参考に、年金に関する知識を深め、安心して老後を迎えられるように準備を進めてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から2.7％の引上げです～ 」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「日本の公的年金は『2階建て』」
和田 直子
