6. 老後に受給する年金からも「税金」や「社会保険料」が引かれる…

本記事では、基礎年金を受給する一定の要件を満たす人が対象となる「年金生活者支援給付金」について解説してきました。

多くの人が受給するであろう老齢年金においては、年金額が現役時代の働き方などにより決定するため、十分な年金を受け取れない人は少なくありません。

現在のシニア世代の年金受給額を確認しましたが、思っていた以上に少ないと感じた人のいるのではないでしょうか。

老後に向けて、相応の資産を蓄えておく必要がありそうですね。

なお、老齢年金には税金がかかることも覚えておきましょう。

年金から引かれる税金や社会保険料は、以下の通りです。

 

  • 所得税及び復興特別所得税
  • 住民税
  • 介護保険料
  • 国民健康保険料
  • 後期高齢者医療保険料

それぞれ確認していきましょう。

 

6.1 所得税及び復興特別所得税

 

年金は、所得税及び復興特別所得税の課税対象です。対象となる所得税の種類は「雑所得」で、原則、年金として受け取る分から「公的年金等控除額」を差し引いて計算します。公的年金等控除額は、年金以外の所得が「1000万円未満」「1000万円超～2000万円未満」「2000万円超」によって控除額が異なります。

6.2 住民税

住民税も年金から天引きされる項目の1つです。原則、以下の条件をすべて満たす場合に年金から天引きされます。

 

  • 65歳以上で、老齢基礎年金を受給
  • 年金等の支給額が年間18万円以上
  • 介護保険料を年金から天引き

6.3 介護保険料

 

介護保険料も天引きの対象です。住民税と同様、年間の年金額が18万円以上であれば天引きされます。一般的に、所得が高い人ほど支払う保険料の総額は高くなり、所得が少ない人は、減免される仕組みです。保険料は自治体によって違うため、詳細はお住まいの自治体から発信される情報を確認してください。

 

6.4 国民健康保険料

国民健康保険も年金から天引きされる対象です。年間の年金受給額が18万円以上の場合に天引きされます。国民健康保険は、75歳になると後期高齢者医療保険に移行するので、74歳までが天引きの対象です。

6.5 後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療保険は、75歳以上、もしくは75歳未満で一定の障害がある年金受給者から天引きします。年金から保険料が天引きされる対象条件は、他の条件と同じく年間の年金受給額が18万円以上ある人です。保険料は、被保険者になる全員が負担する均等割額と、所得に応じて負担する所得割額の合計額です。

日本は国民皆保険制度を導入しており、老後も国民健康保険（75歳以上は後期高齢者医療保険）に加入します。年金生活に突入し収入が大きく減る世帯が多いと思いますが、社会保険料はずっと支払う必要があるのです。

こうした仕組みもあらためて確認し、老後対策を進めていきましょう。

参考資料

和田 直子